仙台市議会 2016-12-15
平成28年第４回定例会（第６日目） 本文 2016-12-15
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、鈴木広康さん及びふるくぼ和子さんを指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（岡部恒司）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、菅原正和さんに発言を許します。
〔四番
菅原正和登壇〕（拍手）
4: ◯四番（菅原正和）自由民主党の菅原正和です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私からは、本市が取り組む新たな施策として、せんだい・アート・ノード・
プロジェクトを関連づけた
せんだいリノベーションまちづくりについて、新たな
インバウンド戦略としてのスポーツと観光について、開業から一年を経過した
地下鉄東西線と
バス路線再編の取り組みについて、以上、大綱三点について順次質問をしてまいります。
奥山市長は、市政だより八月号の市長コラム、杜のたよりに記事をお書きになっております。内容を拝見しますと、「まちにも模様がえを！」のタイトルで、四季折々の風情を楽しみ、夏の暑さ、冬の寒さをしのぐ工夫の一つが模様がえ。室内の装飾や家具の配置を変えることで、気分が一新した経験を持つ方も多いことでしょう。そんな模様がえが
まちづくりにあっても面白いでしょうねとの記述があります。新たな
まちづくりの形として、
まちづくりリノベーションを紹介しております。記事の結びには、昨年から始動した
リノベーションまちづくり、仙台にどんな新しい風を吹き込むか目が離せませんと、かなりの期待感を寄せているのではないかと私は感じました。
本市は、新たな
まちづくりの事業として、昨年度から
ストック活用型都市再生推進事業が開始され、本年度からせんだい・アート・ノード・
プロジェクトが始まりました。この事業に共通していることは新たな
まちづくりというキーワードであります。と同時に、公民連携、市民協働です。
仙台市は、平成二十八年度、公民連携による遊休不動産及び公共空間の利活用を図ることで、にぎわいのある
まちづくりを推進し、本市の新たな
経済成長モデルの構築につなげるとして、一千七百七十二万四千円の予算で
ストック活用型都市再生推進事業を行っています。この事業は、中心部の老朽ビルを活用して、若手起業家に入居してもらい、まちの活性化を図りたいと仕掛けたものです。
本市は、この事業を始めるに当たり、北九州市の先進事例を参考としたと伺いました。私も、十一月八日から所属している
都市整備建設委員会の委員会視察で北九州市の
リノベーションの実態を視察してきました。
北九州市、
政令指定都市で一番高齢化率が高く、人口減少数も一番多く、さらに
路線価下落率も高い。大規模製造業の本社機能の転出、大企業支店の転出、高い所得階層の転出、
生産年齢人口の減少という問題を抱えておりました。
この現状を改善するために、行政、地域住民等と連携し、空きビルの店子集めや事業支援を行い、地元の商店や企業との交流を手助けする等、まちの再生に取り組む
小倉版家守構想づくりを北九州市がリード役となって行いましたが、実際の
プロジェクトは、民間が手を挙げ、これを北九州市がサポートする形で進められておりました。北九州市の
リノベーションの目指すところは、まちの中に点在する遊休不動産の再生とその中身となるコンテンツの創造、更新のイノベーティブな実行にあります。本市においても民間の家守会社がすぐ立ち上がったことは、実にすばらしいことです。
ただし、ここで問題が生じます。市の中心部はそもそも空き物件が少ないこと、さらに一定のにぎわいがあることです。しかし、仙台市は活気がある、活用できる空き店舗や空きビルは少ないという状況は将来にわたり続くものではありません。
震災復興事業関係者や被災者の転出など、さらに
生産年齢人口が二〇二〇年には六十六万九千人に減少するなど、
人口減少社会は必ず訪れ、ビル等も淘汰される時代がやってきます。この事業はそうなる前にいかに手を打っていくかということであり、今後の仙台の
まちづくりには欠かせないと思います。
今年度、第二回定例会の会派の代表質疑における、
せんだいリノベーションまちづくりの昨年度までの取り組みに関する質問に対して、局長からは、
不動産オーナーの理解も進み、少しずつではあるが動いているという答えが返ってきています。
そこで、本市中心部における遊休不動産に関する
不動産オーナーの認識と
せんだいリノベーションまちづくりの役割についてどう捉えているのか、御所見をお伺いいたします。
また、今年度から公民連携で家守舎が本格的に実施の段階に入ってきています。定禅寺ビルの屋上テラスを活用したイベントでは、定禅寺通のケヤキ並木が上から見ると緑の川に見えたり、光のページェントでは光り輝く並木を上から見ようという企画も立ち上げられています。公共空間の活用では、定禅寺通の遊歩道を使った第三の
居場所づくり、3rd LIVING at JOZENJI PARKなどのイベント等が行われてきています。
そこで、
リノベーションまちづくりの今年度のこれまでの公民連携の取り組みの現状とそこから見えた課題についてお伺いいたします。
さらに、
リノベーションまちづくりを推進していく上で、
まちづくりを実践し、地域の課題解決を主体的に担う人材は大きなキーポイントになります。
本市は若者が非常に多い都市であります。高校卒業後の若年の大量流入により、十九歳を山とする
人口ピラミッドを形成しております。しかし、流入の数年後には首都圏や出身地域に転出してしまう人が多いため、二十歳代後半にかけて全国の
人口ピラミッドには見られない谷が生じております。その上でも、魅力ある
まちづくりをする上にでも、若者をどう活用し、どう定着させていくのか、課題の一つであります。
リノベーションを実践することで、若手起業家の活躍の場が広がり、学校周辺に住んでいた若者が中心市街地へと足を向ける流れがつくれると感じております。そのため、次世代を担う若い人たちもあわせて育てていくことも重要であります。
まちづくりを進めていく上で、行政の役割の一つとして、こうした人材を育て、さらに活躍できる環境づくりに取り組んでいくことが大事だと思います。人材育成のために今後どのような
取り組み方針でいくのか、お伺いいたします。
次に、他局との連携についてお伺いいたします。
教育局が取り組んでいる施策に、せんだい・アート・ノード・
プロジェクトがあります。せんだい・アート・ノード・
プロジェクトは、
せんだいメディアテークの経験と実績を生かしながら外に向けて発信するアート事業で、平成二十八年度からの新規事業として開始されているものです。具体的には、
アーティストが滞在し市民と交流し、
制作プロセスを共有したり、制作過程を公開しながら事業を推進していくものです。
先ほども述べたように、仙台市の若者人口は多く、魅力ある仙台市をつくっていくためにはこの若者のエネルギーが必要になってくると考えます。
学都仙台といいながら、仙台には芸術系の専門大学はなく、才能ある若い世代が他県に流出し、仙台に戻ってこないのではないかと感じております。このせんだい・アート・ノード・
プロジェクトに高校生のうちからかかわれるチャンスをつくり、仙台でも活躍の場があり、いろいろな
アーティストから学ぶことができ、自分の作品等が残せるという夢を与えることも大事であります。活躍する場をつくることで、才能ある若い人材の流出を抑制することができるのではないかと考えます。
せんだい・アート・ノード・
プロジェクトの取り組みの一環に、高校生、若年層を対象とした芸術を実践的に学ぶ
メディアテークの新たな事業として、青少年の生きる技術としての芸術学校が開催されました。一番町のビルの中にある、かつてはナイトクラブであった場所を、アートが生まれる場所にせよという課題を与え、活用する企画を考えさせるといった、芸術を実践的に学んでいく取り組みが行われました。
魅力ある仙台をつくっていくには市民の力が必要であり、こうした若い世代の力に期待を寄せているところであります。若い世代の育成、活躍の場の創出といった点で、これらを含む今年度始まったアート・ノード・
プロジェクトの取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
今までとは違った新たな空間資源の利活用の観点から、こうした取り組みは
リノベーションまちづくりと通じるものがあると考えます。公民連携、市民協働というキーワードで共通するこれらアートと
リノベーションまちづくりが連携していくことで、若い世代の活躍の場を広げ、人材の育成を図るとともに、さらに人々の関心を招き、まちの
にぎわい創出につながると思いますが、奥山市長の御所見をお伺いいたします。
続いて、スポーツと観光についてお伺いいたします。
国土交通省観光局がスポーツと観光を日本の観光施策の重要な柱に位置づけ、二〇一〇年五月に
スポーツツーリズム推進協議会を設置しております。
まちの
にぎわいづくりには、スポーツと観光を融合させる
スポーツツーリズムの推進が重要な役割を持つと考えます。大事なのは、スポーツで人を動かす仕組みをつくることです。その際、平成二十六年十二月に設立された
スポーツコミッションせんだいを中心とした取り組みが重要であると考えます。
全国の先進事例として他都市からの視察が絶えないとお聞きしておりますが、設立から二年が経過しようとしておりますが、設立以来これまでどのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。
ユニークな取り組みでスポーツと観光を推進している徳島県阿南市の講演を聞く機会がありました。
阿南市は、二〇〇七年、天然芝、電光掲示板、
場内アナウンスもできる
ＪＡアグリスタジアムを整備したきっかけに、草野球の聖地を目指せをキャッチフレーズに、プロ野球のキャンプ地ではなく、全国からシニアの
草野球チームを誘致し、まちおこしを行っております。対戦相手がいなくても、阿南市の
シニアチームが対戦相手になる。アナウンスも本格的にやる。本格的な
チアリーダーが応援し、試合に華を持たせる。しかし、その
チアリーダーは全員が六十歳以上、チーム名はＡＫＢ48ならぬＡＢＯ60で、阿南・ベースボール・おばちゃん・六十歳以上を略して名づけられております。人数は二十八名、
赤いちゃんちゃんこにちなんでそろいの赤いシャツに白いミニスカートをはき、ポンポンを持ち、遠目から見たらおっと思いますが、近づいて驚き。しかし、とても人情味あふれる応援をしてくれるそうです。さらに、夜の宴会では阿波踊りの踊り手が生の阿波踊りを見せてくれるそうです。
この企画に全国の
シニア草野球チームが乗り、わざわざ家族同伴で、阿波踊り、
シニアチアリーダーを楽しみに何度も阿南を訪れ、経済効果は二億円であるとのことです。
本市の
スポーツコミッションでも他都市にはない魅力ある取り組みを行うべきと考えますが、本市独自の取り組みはどのようなものがあるのか、さらに今後の取り組みに対しても御所見をお伺いいたします。
次に、
インバウンドの視点から
スポーツツーリズムを推進するのは重要なことであり、スポーツを通じて海外からお客様を積極的に呼び込むことは非常に大事です。
アジアの中間層が勃興し、一定水準の所得を得るとまず最初にすることが海外旅行と言われております。さらに、ＳＮＳの普及で、関心を持つとすぐ検索し、現地に着けば写真を撮り、感動を共感するために
フェイスブックなどに投稿する。この流れができております。
現在、仙台空港にはエバー航空、
タイガーエア台湾と週何便もの飛行機が台湾から飛んできますし、飛んでいきます。ＬＣＣの
タイガーエア台湾の就航は台湾と仙台をより身近にするものです。
スポーツツーリズムは、隠れた資源であるスポーツを旅行商品化することにあります。
仙台の観光とスポーツの中で特に重点を置いているのが
仙台国際ハーフマラソン大会です。この大会に台湾選手枠を設けるのはどうでしょうか。
さらに、する、見る、支えるの観点から、本市が持つ
スポーツ資源、野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ガールズプロレスリングなどの観戦の見るスポーツの商品化、
ハーフマラソン等の
ボランティア協力、ふだん味わうことができない体験はスポーツの観光商品化として最適だと考えますが、文化観光局として今後どのような
取り組み方針であるのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、バスの路線再編について質問をさせていただきます。
十二月六日で開業から一年を迎えた
地下鉄東西線、それに伴い
バス路線再編が行われました。今まで、定例会、常任委員会、
決算等審査特別委員会、そして今定例会でも
バス路線再編の質問が出ておりますが、再度質問させていただきます。
私の住んでいる地域は、若林区南小泉、遠見塚地域です。
バス路線再編でフィーダー化し、薬師堂を結線とする路線変更になりました。
交通事業管理者は、答弁の中で、バスと地下鉄の適切な連携により市民の足を確保し、次の世代に確実に引き継いでいく。一方、交通需要の総量は減少傾向が続いている。東西線の開業によりバスの利用が大きく落ち込んでいる。バス事業の将来に向けた継続のためには、需要に応じた対応を考えざるを得ないという認識を述べておられます。
バス路線変更地域からは、不便になったバス路線、どうにかならないものかという要望が多くの町内会から聞こえてきています。住民は今回の
バス路線再編に対しどのような意見を持っているのか、まず住民の意見を吸い上げることが必要であるということで、南小泉、遠見塚両地域、一部近隣を含む全戸に四千枚のアンケートを実施いたしました。四千枚のアンケートの回答枚数は現時点で四百二十一件、全体の一〇・五％の回答が寄せられております。住民の関心の高さがうかがわれました。
アンケートを集計すると、現在地下鉄を利用していますかとの問いに、三百三十八件、八割の方が地下鉄を週一回から二回、月一回から二回利用している方でした。さらに、大半の回答が、不便になったが我慢して乗っているという回答を寄せてきております。
バスを利用しなくなったという問いに対し、七十八名、全体の二％の方がバスから車に交通手段を切りかえたという数字が出ております。環境負荷の軽減や渋滞緩和には逆行し、さらに、近ごろ頻繁に報道されている高齢者の
自動車事故誘発にもつながる可能性があります。
今回のアンケートは二十代から八十代まで幅広い年代から回答を得ています。しかしながら、六十代以降の回答が全体の五八・二％を占めております。この数字から読み取れることは、バスは高齢者にとってなくてはならない大切な足であるということだと考えられます。
アンケートの回答の中には、運行経路の変更や増便、地下鉄との接続の改善などさまざまな要望が含まれております。要望に関しては既に当局にもお伝えをしておりますが、こうした声をどのように受けとめているのか、御所見をお伺いいたします。
今回実施したアンケートでは、路線再編以前の経路、すなわち東西線結線駅を経由せずに、
ＪＲ仙台駅前や
東北大学病院方面へ直行する便の復活を望む声が最も多かったことは事実です。これは、そもそも今般の
バス路線再編にかかわる基本原則から外れるものだとは承知しておりますが、地元の生の声として寄せられた要望には切実なものがあります。
こうした声に応えるべく、当局の御努力をぜひともお願いしたいと考えております。御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
菅原正和議員の御質問にお答えを申し上げます。
アートと
リノベーションまちづくりに関連してのお尋ねでございます。
せんだい・アート・ノード・
プロジェクトは、地域において
アーティストが滞在して作品を制作することなどにより、地域が抱える課題に向き合い、まちの魅力と人々の活気を引き出すことなどを目的としております。
市民の皆様が多彩なアート作品に触れ、制作にかかわることは、アートを通して学びながら成長する機会となり、将来の仙台の
まちづくりを担う若者の人材育成の役割も果たすことができるものと期待をいたしているところでございます。
さらに、本
プロジェクトを推進していく過程で、新しい
芸術文化活動が根づき、まちの魅力がつくり出されることにより、若い世代が活躍する新たな場の創出にも寄与するものと捉えております。
そのような中において、
リノベーションまちづくりとの連携については、アートの持つ自由さ、独創性といったものが
リノベーションにも通ずるところがあろうかと考えておりますので、今後、それぞれの事業のさらなる相乗的な効果が生まれますよう取り計らってまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、
交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6:
◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
スポーツツーリズムに係る二点の御質問についてお答えをいたします。
まず、
スポーツコミッションに関する御質問にお答えいたします。
本市の
スポーツコミッションは、
プロスポーツ球団や宮城県及び近隣市町、観光団体や大学といった多様な団体により構成されていることが特色でございます。
これまで、
地元競技団体等と連携し、国際大会及び全国大会などの誘致に取り組んできたところであり、本年では、七市町村を会場とした
全日本選抜還暦軟式野球大会の誘致、また、本市ゆかりの福原愛選手などが参加した
卓球女子日本代表の
リオデジャネイロオリンピックに向けた合宿を誘致するなど、
本市ならではの取り組みを進めてきたところでございます。
今後も引き続き、広域的な連携のもとさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
インバウンドの視点からの
スポーツツーリズムに関する御質問にお答えいたします。
海外からの観光客の誘致のため、スポーツを資源として活用することは重要であると考えております。
仙台国際ハーフマラソンにおきましても、こうした視点から、次回大会より台湾など
海外在住者向けの出場枠つきの旅行商品の販売等を予定しているところでございます。
また、
ベガルタ仙台や
楽天イーグルスと連携して、
プロスポーツを観光資源として活用し、
外国人観光客の誘致の強化を図るなど、東北全体の交流人口の拡大の観点を踏まえ、スポーツを大事な観光の資源と
位置づけ取り組みを進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
7:
◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、
せんだいリノベーションまちづくりに関しましてのお尋ねにお答えをいたします。
初めに、中心部における遊休不動産の現状認識と
リノベーションまちづくりの役割についてでございます。
遊休不動産の現状について、
リノベーションまちづくり実行委員会に参加する
不動産オーナーからは、路面店にはあきがほとんど見られず、現時点では危機感は余り感じられないが、上層階にはあきがふえてきており、復興需要の収束により今後に懸念を持つオーナーも出てきているように伺ってございます。
リノベーションまちづくりの役割につきましては、民間が公共との新たな関係のもとで遊休不動産や公共空間を活用する取り組みを拡大していくことで、地域の魅力やにぎわいを生み出し、それらの近隣エリアへの相乗的な波及拡大を通じまして、都市活力の維持、向上を図っていくことであると認識してございます。
次に、取り組みの現状と課題についてでございます。
今年度は学生を初め
まちづくりに関心を寄せる皆様を対象としたセミナーや
ワークショップなどを開催し、
リノベーションまちづくりについての普及啓発と人材育成を進めてまいりました。
また、これまでに民間ビルの空き室などを活用した取り組みが三件進行しているとともに、定禅寺通や肴町公園を利活用したイベントが四回実施されたところでございます。
今後さらに取り組みを拡大していくためには、より多くの
不動産オーナーの理解と協力、さらには
まちづくりの担い手となります人材の発掘、育成と民間主体による推進体制の強化が必要であると考えてございます。
最後に、人材育成についてでございます。
既存の枠組みにとらわれない新しい
まちづくりを進めていく上で、その取り組みを牽引する担い手、特に若い世代を育成していくことがこの事業にとって極めて重要であると考えております。
今後、セミナーや
ワークショップの開催により引き続き人材の発掘や育成を行っていくとともに、公共空間を利活用するイベントにおきまして若い世代が
まちづくりにかかわる機会をつくるなど、民間と連携して取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
8:
◯交通事業管理者（西城正美）バス路線の再編に関するお尋ねにお答えをいたします。
昨年十二月の路線再編以降、さまざまな御意見、御要望が寄せられておりまして、東西線駅を経由しない、いわゆる直行便の再設定を望む声も頂戴しているところでございます。
これは、主に高齢者の皆様の中に、定時性や速達性といった地下鉄が有する利便性よりも、乗り継ぎに伴う負担や移動に関する生活習慣が変化することへの抵抗感などを強くお持ちになっている方がおいでになるという背景があるものと受けとめてございます。
既に多くの皆様が東西線利用へと移行をされました中、現下の厳しいバス事業の経営状況のもとにありましては、十分な需要を見込めず、また、追加的なコストを要する直行便を新たに運行することは困難なところでございます。
このため、現在はそれぞれに運行を行っております周辺のエリアと東西線駅を結ぶ便と、東西線駅と仙台駅前方面とを結ぶ便、この両者の一部を連結いたしまして、東西線駅を経由するため少々時間は要しますけれども、乗りかえることなくお住まいの地域から市中心部へ向かうことができる直通便をふやす方向で対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯議長（岡部恒司）次に、岡本あき子さんに発言を許します。
〔三十八番
岡本あき子登壇〕（拍手）
10: ◯三十八番（岡本あき子）
市民フォーラム仙台の岡本あき子です。議長のお許しをいただき、一般質問を大きく三項目、一問一答方式で行います。
一つ目は、復興五輪の発信と
イタリアホストタウンの盛り上げについてです。
仙台市出身の
張本智和選手が
卓球世界ジュニア選手権で見事優勝を果たしました。また、
フィギュアスケートでは
羽生結弦選手が
グランプリファイナルで前人未到の四連覇をなし遂げました。本人の並々ならぬ努力とその成果に敬意を表し、心から祝福したいと思います。夏の
オリンピック・
パラリンピックに続く仙台市ゆかりのアスリートの活躍は、市民に元気を与えてくれています。この二人だけでなく多くの選手が、二年後の平昌、そして四年後の東京で活躍することに期待が高まるばかりです。
さて、その
東京オリンピック・
パラリンピックですが、仙台市は本年一月にいち早くイタリアの
ホストタウンとして手を挙げ、登録を認められました。さかのぼること四百年、慶長遣欧使節、二〇〇二年の
サッカーワールドカップのイタリアキャンプの誘致、
仙台カップ国際ユースサッカー大会の開催実績など、仙台にとってはイタリアはまさに特別な国と言っても過言ではありません。
先日、
東京オリンピックに向けたシンポジウムに参加いたしました。青森県今別町では、
オリンピック以前からフェンシング競技に特化し、
オリンピックに向けても子供たちの育成、まちおこしを徹底して行っている。それには首長のやる気次第だという町長の発言もありました。
本市は、競技というよりもイタリアという国に特化し、十一月にはキックオフとして、アーモイタリアを開催していますが、市民を巻き込んでのさらなる盛り上げが必要ではないでしょうか。また、大震災で中止している
仙台カップ国際ユースサッカー大会の再開を、そしてそこにイタリアのユースチームが参加されることも期待したいところです。
質問の第一として、
ホストタウン事業の取り組み状況、サッカーはもちろんのこと、イタリアの国際大会レベルのあらゆる競技種目についてもアプローチを強化し、結果、イタリアのチームや選手が仙台を訪れ、市民やジュニアアスリートと交流を図る、また、事前キャンプ地に仙台を選んでいただける成果をかち取れるよう改めて決意を伺います。
質問の第二として、復興五輪の復興がまさに名前のとおり実を伴う成果となるよう、東北、宮城の被災地を代表して発信の必要があります。
単に東京でパネル展示や物産展を行って復興の名前だけ都合のよいように使われるのではなく、
オリンピックに向け、また開催時には被災地に足を運んでいただく、震災の風化や風評被害のことを知っていただく、仙台防災枠組を策定した地、仙台だからこそ、防災を他人事ではなく世界の共通課題だと知っていただくよう、本市も積極的に提言をしてはと考えます。これはそれこそトップのやる気ではないでしょうか、伺います。
大きく二つ目、災害時の権限移譲と防災について伺います。
今議会でも既に何人か触れていますが、指定都市市長会が先月、災害時の政令市の権限拡大について防災担当相に要請書を提出されました。一方で、不公平が生じる懸念を表し、知事会が難色を示している旨の報道がありました。
これだけをお聞きすると、被災者にとって何が望ましいかという視点が抜け落ちている気がしてなりません。政令市がみずからできることをし、県とも協力することによって、いざというときに機動的であり効果的であること、結果としては早期の救済、復旧に寄与するということを明確にし、実現することを求めます。
質問の第一として、災害復興特命担当市長としての御所見を伺います。
関連して、質問の第二として、避難所の燃料備蓄について伺います。
私は、以前にも議会で避難所のプロパンガスの備蓄提案をさせていただきました。実際に行っている横浜市を会派で視察してまいりました。横浜市では、都ガス提供エリアの市立の中学校及び高等学校にプロパンガス五十キログラムを四本常備、うち二本は平常時の利用を認めており、発災時には十日間程度の避難所燃料として使用可能となっています。
本市は、今なお指定避難所とは別のコミュニティ防災センターに五キログラムのボンベだけです。これでは避難所の炊き出しも一日しかもちません。停電や長期の市ガスの停止は実際に起きたことです。道路の寸断やガスを補充する人員の確保、タンク不足への対応など、現在の協定だけでは限界があるのではないでしょうか。その場で使えることを可能とする備蓄のあり方を検討されてはいかがでしょうか、伺います。
大きく三つ目、子供政策について二つの視点で伺います。
一つは、子供の貧困です。
私たちの会派は足立区で話を伺いました。参考になる点が四つありました。一つ、特に貧困については、親、子、孫と世代が変わっても、その状態から脱することができない貧困の連鎖がより根深い問題であると認識して、全庁的な取り組みとしていること。二、学校をプラットフォームとすると明記し、教育局との情報共有や連携を強化していること。三、ＮＰＯと企業をマッチングさせるなど、さまざまな主体がかかわる仕組みをつくっていること。四、高校中途退学者、高校卒業後の無業や不安定就労にある者など、若年者層へのアプローチも実践している点です。
現在、本市でも現状を把握していると伺っています。質問の第一として、推進する体制について伺います。
足立区のように、子供の貧困は子供の問題だけではなく、将来にわたる区を担う人材育成、将来の人口減少への対応も含めた総合的な政策だと位置づけ、政策経営部の中に子どもの貧困対策担当課を位置づけ、組織とともに全庁的な取り組みだという姿勢を見せています。
本市としても、子供未来局だけではなく、全庁的な取り組みへの仕組みも必要ではないでしょうか。奥山市長御自身いかがお考えか、伺います。
質問の第二として、中学校卒業後に若年者が順調なのかつまずいていないのか、困ったときに信頼できる大人がそばにいるのかなどのフォローは本市でも必要です。過去の次世代育成の調査特別委員会でも、私、提案させていただきましたが、残念ながら今なお把握する仕組み自体が本市にはありません。
実態は中学校時の担任など教職員の良心と努力に任せ、属人的なつながりに頼っている状況です。まずは足立区のように高校との情報交換の場の設置から始めてはどうでしょうか、お答えください。
質問の第三として、子供の貧困対策は教育局との連携が欠かせません。学習習慣や生活習慣との相関や、健康格差が貧困にもつながるおそれがあります。
既に深刻な児童生徒については、学校から児童相談所などへ連携がとれているとは思いますが、日常はどうでしょうか。予防や深刻にならないための段階で、健康診断や歯科健診で要注意な児童生徒、生活習慣が身についていないお子さん、不登校の状況など、日常的な目配りのためのソーシャルワーカーへの情報提供、区役所や子供未来局との一層の連携促進を求めます。お答えください。
もう一点、今議会で同僚議員からも質問がありましたが、いじめ対策についてです。
本年二月に市立中学二年の男子生徒がみずから命を絶つという悲しい出来事が起き、いじめも一因であるという答申がなされると報道がありました。今月には、あろうことか、教師から生徒へのいじめが発覚するという事態が起きています。
詳細は一問一答にしますが、端的に伺います。一昨年の自死事件から一年の間公表を伏せていた、そのことによって全市でのいじめ対策、再発防止に影響したということはありませんか。
少しでも早く全市での対応が始まっていたら、本年二月に自死した中学生の不安に未然に少しでも寄り添えることができたのではないかと思わずにはいられません。奥山市長御自身どう受けとめているのか、お伺いいたします。
伺った後、一問一答方式で質問を続けてまいります。
11: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの岡本あき子議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興五輪の発信についてのお尋ねにお答えをいたします。
このたびの大会に当たりましては、組織委員会におきましても「復興・オールジャパン・世界への発信」を理念の大きな柱の一つとして位置づけ、復興の姿や地域の魅力を発信することとしております。
理念の実現を目指す取り組みの一環として被災地での競技開催が計画されており、宮城県ではサッカー競技が、福島県では野球・ソフトボール競技の開催が予定をされております。
また、被災地が
ホストタウン事業を実施することを通しても、地域や住民が主役となった復興発信の取り組みが進むものと考えております。
震災からの復興の歩みを進める中で、スポーツや文化の楽しさ、すばらしさによって被災地が勇気づけられてまいりました。
オリンピック・
パラリンピックという世界最大のスポーツの祭典の場において、復興の道のりがスポーツや文化とともにあったことを発信することは、被災地に与えられた重要な役割であると考えております。
本市といたしましては、東京を訪れる
外国人観光客の皆様の東北への誘致を進めるとともに、
ホストタウン事業にも取り組みながら、積極的に世界へ復興五輪の理念を発信してまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
12: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、避難所への燃料備蓄についての御質問にお答えいたします。
大規模災害時に電気やガスなどのライフラインが遮断された場合において、避難所の最低限の機能を維持するための一つとして、炊き出し用に炊飯装置と五キログラムのガスボンベをコミュニティ防災センター等に備蓄するとともに、プロパンガス等が不足した場合に備えて、供給事業者二社と協定を締結しているところでございます。
しかしながら、より燃料供給の確実性を高めることは重要であると認識しております。そのため、常時の備蓄量をふやすのではなく、現在、プロパンガスに係る協会団体と燃料供給に関する協定締結に向けて協議を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
13: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、災害時の権限移譲に関する御質問にお答えいたします。
災害対応法制の見直しにつきましては、指定都市市長会の災害復興特命担当市として国への要望を繰り返し行ってきた結果、今般、国、都道府県と指定都市間で議論をする会議が設置されることとなったところでございます。
本市は、基礎自治体として災害時には最前線で被災者の実情を把握し、一刻も早い救助へとつなげていく責務があり、また、
政令指定都市として救助活動を自立的かつ包括的に遂行し得る組織力を有しているにもかかわらず、法律上の救助の主体ではなかったために、仮設住宅の提供などに大きな支障が生じたものでございます。
本市を初めとする
政令指定都市が権限の移譲を受けることにより、大規模災害時に都道府県との適切な役割分担のもとで、被災地域全体としてより迅速かつきめ細かな救助が可能となります。このことから、できるだけ早期に移譲が実現するように取り組んでまいりたいと存じます。
14: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、子供の貧困に係る御質問のうち、まず全庁的な取り組みについてお答えをいたします。
子供の貧困対策につきましては、福祉的なアプローチに加え、貧困の連鎖を断ち切る上で重要となります教育、就労の支援など、各般の分野にわたる取り組みを総合的に進めていくことが肝要であると認識をしております。
現在、子供の貧困対策の一層の充実を図ることを目的に、仙台市子どもの生活実態調査の中で現状の把握、分析や課題の整理を行っているところでございまして、今後、施策の展開の方向性、またそれに応じた推進体制のあり方などについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、中学校卒業後のフォローについてでございます。
本市では、低所得世帯の中学生を対象に学習・生活サポート事業を実施しており、参加者のほぼ全員が高校進学を果たすなど一定の成果を上げておりますが、その後のフォローについてはなお課題があるものと考えております。
低所得世帯の子供の高校中退率は一般的な世帯と比べ高い現状にありまして、貧困の連鎖を防止する上で、中学校卒業後の子供に対する継続的な支援は重要な課題の一つであると認識をしております。
今後、現在取りまとめ中の調査を踏まえ、御提案の内容も含め、中学校卒業後の子供に対する切れ目のない支援のあり方について検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
15:
◯文化観光局長（館圭輔）私からは、
イタリアホストタウンについての御質問にお答えをいたします。
本年十一月には、イタリア大使館及び在日イタリア商工会議所等の関係機関の御協力のもと、
ホストタウン事業のキックオフイベントとして、アーモイタリアを開催し、多くの市民の皆様に御来場いただき、まずは順調な滑り出しができたものと考えております。
キャンプ誘致につきましては、サッカー、バレーボール及びソフトボールを対象とし、関係団体との協議を進めているところでございます。
今後も、イタリア共和国との人的、経済的、文化的な相互交流を図り、キャンプ誘致の成功に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
16: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する御質問にお答えいたします。
初めに、子供の貧困対策における関係部局等との連携についてでございます。
学校におきましては、子供たちの生活習慣や健康診断、御家庭の状況などで気になる場合には、校内で速やかに共通理解を図り、必要な場合には就学援助制度の案内や、児童相談所や各区役所等と連携を図り対応しております。
教育委員会では平成二十六年度からスクールソーシャルワーカーを配置、増員しており、保護者からの相談や学校で得た情報等をもとに、早い段階でスクールソーシャルワーカーを活用し、福祉部門等の関係機関との連携をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
次に、本市のいじめ防止対策、再発防止対策に関連するお尋ねでございます。
一昨年九月に発生した自死事案につきましては、公表がおくれたことによりさまざまな憶測が生じたことから、生徒や保護者、地域の方々の混乱を招くこととなり、反省すべき点があったと認識しております。
結果として、公表しなかったことにより、共通の認識のもと、全市、全校を挙げた取り組みができなかったことも事実でございます。
今後は、この教訓を生かし、いじめのない、子供たちが安心して活動できる学校、何よりも大切な命を第一に考えた教育の推進に向けしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯三十八番（岡本あき子）これから後、一問一答で進めていきたいと思います。
まず災害対応について、まず備蓄の件なんですけれども、御答弁で、協定を結ばれて一歩前進をされる、供給体制についてはより進めていけるということは確認いたしました。しかし、私は、いざ発災してしまって避難所にやっぱり何百人、百人単位で来られた場合、五キログラムのボンベを毎日協会の方々に毎日充填に来てもらうということが果たして可能なのかという点も引き続き疑念を抱かずおれません。
国でも、補助事業としてプロパンガスの備蓄というのが明記をされて補助事業が始まっております。川崎市、岐阜市、滋賀県の野洲市などもスタートしております。大きいボンベを常備するということが、先ほど道路寸断だとかそういう供給のふぐあいを解決するためにもやはり必要なのではないかと思います。取り組みを進めている点は評価しますが、さらにもう一歩進んでいただきたいと思います。再度お答えください。
18: ◯危機管理監（佐々木英夫）避難所へのプロパンガスの常備につきましては、法令や施設上の制約とともに、コスト面などさまざまな課題もありますことから、他都市の状況を調査するなど引き続き検討してまいりたいと存じます。
一方、プロパンガスに係る協会団体では、災害時における供給や運搬の体制の強化を図っていると伺っておりますので、まずは協会団体との協定締結を速やかに進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
19: ◯三十八番（岡本あき子）ぜひ、協会の方の御協力なしには進みませんので、協定を結び、さらに何ができるかというところは取り組んでいただきたいと思います。
権限移譲についても伺います。
私は、東日本大震災の経験を通じて、県が言う不公平が生じるという言葉の意味、非常に疑念を抱いています。これは、結果として時間軸で救済、復旧がおくれているほうに合わせることが、県の言う公平ということの意味なのかと受けとめられます。知事会が主張する公平・不公平という言葉、御当局としてはどう受けとめているんでしょうか。
20: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）災害時に直接救助活動に当たる
政令指定都市といたしましては、被災の状況に応じて、時間的に合わせるのではなくて、一刻も早く被災された方々に的確な救助を行うことが何より大事だと認識しています。
また、大規模な災害においてさまざまな面で宮城県全県における本市が占める割合を考えますと、プレハブ仮設住宅の整備などの救助を県と分担して行うことで、結果として復旧・復興のスピードが上がり県民全体のメリットにつながると、このように認識しています。
21: ◯三十八番（岡本あき子）今、プレハブの例も出していただきました。プレハブだけに限らず、例えばみなし仮設の手続、二倍の時間がかかったと思っています。あるいは、支援物資の流通、きめ細やかな搬送にも支障を来したと思っています。
仙台市だけでなく、熊本市、神戸市、過去の経験も今回の熊本の経験も踏まえて、法改正検討を今後協議されるということでありますので、具体的な事例を提示して客観的な判断を求めたいと思います。今後その協議の場にどういうふうに臨むのか伺います。
22: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）この法制の見直しの検討に当たりましては、現行法の課題を明確にしていくということが不可欠でございます。そのためには、御指摘いただきましたように、東日本大震災において本市が経験した具体的な支障について、その問題の重大さや法改正によるメリットなどをしっかり提示しながら、国や都道府県に理解を求めてまいりたいと、このように考えます。
23: ◯三十八番（岡本あき子）今まで県からさまざまな市町村に対して協力依頼を求められています、災害の関係だけでもなく。少なくとも本市は、そういう提案があった場合、真摯に検討して、少なくともかなりの点で協力をしています。一方、本市から県への協力依頼、今回のこのケースも門前払いに近いような対応です。
奥山市長みずから知事に強く申し入れ、被災者にとってどうあるべきか、被災者の視点でということを揺るがすことなく主張していただきたいと思います。実現に向けての決意を改めて伺います。
24: ◯市長（奥山恵美子）宮城県との間におきましては、従来よりさまざまな課題ごとに調整を図ってきているところでございますけれども、今後におきましても、県との折衝の局面におきましては、仙台市としての意見を明確にし、主張すべきところはこれをきちんと主張してまいるという考えでございます。
このたびの権限移譲につきましては、他の
政令指定都市とも共通する、法改正を伴う全国的な取り組みの課題であるというふうなことでございますので、今般、国が設置をいたします都道府県と指定都市との調整の場におきまして、東日本大震災を経験した都市として改めて本市の考え方を示し、その具体の根拠なども例示をさせていただきながら、早期の実現に向けた取り組みを鋭意進めてまいる考えでございます。
25: ◯三十八番（岡本あき子）出るべき場ではきちんと仙台市の主張、それから
政令指定都市としての主張をしていただきたいと思いますし、やはり東日本大震災を経験したこの宮城、仙台市は、仙台市長、奥山市長から村井知事へ強く申し入れということも並行して行っていただきたいと思います。その点も確認をさせてください。
26: ◯市長（奥山恵美子）災害法制の改正に向けての本市の意向につきましては、既に私の口より知事のほうにもお伝えをしているところでございまして、なお、公の会議の場においてもしっかりと根拠を含めてそれについて御説明申し上げてまいりたいと存じます。
27: ◯三十八番（岡本あき子）続いて、子供の関係、それからいじめ対策について伺います。
子供未来局で御答弁をいただいております子供の貧困の点でちょっと一点確認です。今、実態調査をしているということで、推進体制についてもその中で検討していくという御答弁がありました。私とすると、やはり全庁的な課題、非常に、子供の貧困という名前ではあるけれども、全庁的な課題、次々出てくると思います。そのときには全庁的な体制も検討するという意味での御答弁だったのか、お考えをお聞かせください。
28: ◯子供未来局長（福田洋之）子供の貧困対策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、福祉的なものに加えて、教育ですとか就労ですとかさまざまな分野にわたる取り組みを総合的に進めるということが必要でございますので、それを推進していくに当たりましては、総合的といいますと組織としてという考え方もありましょうし、例えば本部体制という考え方もあるかと思います。そういったさまざまな形があるかとは思いますけれども、どういった形が進めていくに当たってふさわしいのか、そのあたり含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
29: ◯三十八番（岡本あき子）ぜひ子供未来局だけで解決しようということではなく、やはり全庁的な体制、
プロジェクトなのかテーマ別なのか、いろんな考えがあると思いますので、その進め方についても検討をお願いしたいと思います。
あと、いじめ対策について何点か伺っていきたいと思います。
いじめの定義について伺います。
教師によるいじめはいじめ防止法から除外されているという事実を、実は私、今回初めて知りました。法律自体の不備は不備としてそれで指摘をしておきますが、いじめ加害の当事者に教職員を初めとする大人も対象とするなど、本市としては本市なりの独自の対象にする工夫はなされませんでしょうか、お答えください。
30: ◯教育長（大越裕光）いじめ防止対策推進法及びそれを踏まえて策定した本市のいじめ防止基本方針は、児童生徒間のいじめを対象としており、教職員については該当しないものでございますが、今回の行為はそれ以前の決してあってはならないものでございます。
教育委員会といたしましては、児童生徒の心を傷つけるような教員の言動は、体罰同様、厳正に対処すべきものと考えており、今後とも、児童生徒一人一人を尊重しながら、教員による適切な指導が行われるよう徹底してまいりたいと存じます。
31: ◯三十八番（岡本あき子）過去に、議会、委員会での質疑だったかと思いますが、口頭での言論は体罰に当たらないようなことがあったかと思います。今回の事例を見ても、やはり口頭での不適切な指導だろうが、やはり体罰と同等の傷がつくんだという認識のもとでこれは取り組みを進めていただきたいと思います。
教職員が児童生徒に対していじめや不適切な指導があった場合、よく校長が謝罪をするという報道はお聞きします。学校管理者としては当然ですが、当該教職員が児童生徒に対して、また児童生徒全員に対して謝罪をするということはあるんでしょうか。過去に、問題が起きると、当該教職員が心身の不調の診断を受けて、そのまま学校を休んで児童生徒の前に姿をあらわさないという話を聞いたことがあります。今どきはこのようなことはないと断言してよろしいでしょうか、お答えください。
32: ◯教育長（大越裕光）これまでも、教員による不適切な指導や配慮を欠いた言動があった場合は、校長や教頭の立ち会いの上、保護者、また児童生徒への謝罪を行うよう指導しているところでございます。
33: ◯三十八番（岡本あき子）子供たちは大人の姿をよく見ています。特に教育現場では教職員の態度をよく見ています。間違ったときは、大人といえども謝る、間違いを是正する、その行為は当然必要だと思いますので、適切に対応をお願いしたいと思います。
本年二月の事件における答申の方向性が報道されていますが、いじめに関係する者の特定は難しいというようなことのようです。誰の責任でもないということにならないのでしょうか。原因究明がなされずに、果たして再発防止策を構築できるものなのでしょうか、教育局のお考えを伺います。
34: ◯教育長（大越裕光）第三者委員会である仙台市いじめ問題専門委員会は、発生した重大事態について、再発防止に向けその事実関係の調査等を行うことを目的として設置されております。
調査の結果、関係生徒や具体的ないじめの状況が特定されない場合におきましても、明らかになった重大事態発生の要因や背景を可能な限り検証し、再発防止に向けた提言が答申されるものと認識しております。
今後、教育委員会といたしましては、答申で示される再発防止策を受けとめ、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
35: ◯三十八番（岡本あき子）答申は答申で専門の方々が見解を出されると思います。それを受けて果たして原因がきちんと究明されているのか。教育局は教育局なりのさらにその答申を受けた後の対応が出てくると思いますので、再発防止という意味でいくと、どういう原因があったのか、また、それには関係するどのぐらいのレベルの、簡易といえども積み重なることもあると思いますし、一部に深刻なこともあるのかもしれません。教育局は教育局として、答申を受けた後、毅然とした再発防止、またそのための原因究明、取り組む姿勢を改めて確認したいと思います。御答弁ください、そこを。
36: ◯教育長（大越裕光）今、御指摘のあった点、私どもも答申をまず受けとめて、そこについてきっちりと確認、そして何を行うべきか、それをしっかり局内でまず受けとめてまいりたいと思います。また、教育委員とも十分協議して、再発防止、これが一番でございますので、そのためにはさらなる分析をきちっとしてまいりたいと存じます。
37: ◯三十八番（岡本あき子）答申が全てではなくて、答申は一つの答申なんです。教育局がそれを受けてどうするかということが必要になってきますので、ぜひ原因究明の部分もさらに教育局なりの調査をされて解明をし、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
いずれにしても、いじめ対策の全学校への浸透がまだまだ不十分なのではないでしょうか。全ての学校で自分の学校でも起こり得ることとして、子供の命、いたずらに心を傷つけることがあってはならないとの自覚を持って取り組みを進めることを望みます。改めて今後の取り組みを確認いたします。
38: ◯教育長（大越裕光）これまでも学校に対しましては、いじめはどの学校でも起こり得るものとして、校長みずからがリーダーシップを発揮し、いじめの早期発見、早期対応がきちんと行われるよう指示してきたところでございます。
しかしながら、子供たちが集団で活動する学校現場においては、相手の気持ちを考えず、心を傷つけるような言動が見られるのも事実でございます。今後はさらに、子供の命を守ることはもちろんのこと、いじめは絶対に許さないという強い決意のもとで、学校とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
39: ◯三十八番（岡本あき子）最後に、市長にも伺います。
今、るる教育長からも御答弁をいただきました。本市にとっては最重要課題、子供たちの命を守っていくというのは本当に最重要な課題です。総合教育会議でもいじめを最優先課題として進めていくという決意も述べられました。貧困対策でも全庁的にという課題を提起させていただきました。子供たちの命を守るという点で、奥山市長としてのお考えを最後確認をさせていただきたいと思います。
40: ◯市長（奥山恵美子）ただいまさまざま御意見をいただきました。
まず、いじめに関しましては、楽しく将来に向けてみずからの学びを育て、そしてみずからの可能性を開いていくべき学校において、このような重大な事案が発生し、命を絶つに至ったということはまことに断腸の思いでもあり、かつまたあってはならないことであるというふうに私自身も捉えております。
ただいま教育長が申しましたとおり、教育委員会としてまず現場をどう捉え指導していくのか、そのことについてしっかりと教育長とも連携をしながら、予算面、またさまざまな制度面において、私としてもいじめに向かうという姿勢を多くの市民の方々とともに共有して、子供たちにとっての安全な学びや、安心して学べる環境づくりにさらに努めてまいりたいというふうに思ってございます。
41: ◯議長（岡部恒司）次に、松本由男さんに発言を許します。
〔五番 松本由男登壇〕（拍手）
42: ◯五番（松本由男）自由民主党の松本由男です。今回も総合的な危機管理の視点で、提案型により四件質問します。
まず、本市における災害時要援護者支援の取り組みの現状及び行政支援のあり方について伺います。
この制度の経緯は、平成十七年三月の内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに始まり、平成十九年十二月の災害時要援護者の避難支援対策の推進についての市町村への義務化を受けて、平成二十年に本市は地域で備える災害時要援護者避難支援の手引きを作成しました。
さらに、東日本大震災一年後の平成二十四年三月には、災害時要援護者情報登録制度を導入、見直しを図るとともに、本市地域防災計画などの充実を図ってきたところです。
この登録制度の目的は、災害時に安否確認や避難誘導などの支援を必要とする方が、自分の情報を町内会などの地域団体に提供することについて同意の上で、本市に災害時要援護者として登録を行い、その情報リストを地域団体に提供することにより、地域における避難支援体制づくりに活用していただくことと定められております。
情報リストの提供先は、町内会、民生児童委員、地区社協、地域包括支援センターとなっております。
登録の対象は四つに区分され、障害者手帳の所持者、要介護・要支援認定者、六十五歳以上の方でひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯の方、病気などにより地域による支援を必要としている方です。
平成二十八年九月二十六日現在の登録者数は、本市合計で一万三千百十人、各区としては、多い順番に太白区の三千五百四十四人、青葉区三千二百三十九人、泉区二千四百五十六人、宮城野区二千十三人、若林区千八百五十八人となっております。各区の地域特性もあり一概に比較できませんが、年間平均の新規登録者は約一千四百人、死亡、転居などによる減少は約一千百人となっており、差し引き約三百人の増加です。
以上のように、国からのガイドラインが示されてから約十年が経過しましたが、ある町内会役員から次のような相談がありました。市役所から要援護者リストが通知、提供されるが、近隣住民にお願いすると、何かあった場合に責任がとれないなどの理由により、支援者を確保できないという困り事相談です。
そこで質問です。市長部局として、災害時要援護者支援、特に当該情報登録制度について、各区の課題、全体像をどのように把握されておられるのか伺います。特に要援護者のニーズに沿った支援者が確保されているかどうか、いわゆるマッチングの状況をお示しください。
また、この際、情報登録リストの作成、管理担当部局の健康福祉局と、これを統括していると思われる危機管理室の役割分担はどのようになっているのかもお答えください。
せっかくのすばらしい施策、事業であります。町内会などの現場への負担を少しでも少なくし、取り組みの効果をさらに高めるためにも、一方通行で終わらせるのではなく、早急に調査し現状を正確に把握し、手だてを講じるべきか否かを判断すべきと考えますが、見解を伺います。また、常に最新のデータによる管理のための具体策も準備されたらいかがでしょうか。
次に、本市の空家等対策計画策定の進捗状況及び今後の方向性について伺います。
平成二十五年の総務省の住宅・土地統計調査によれば、全国の住宅の現状は、人口減少の中にあって、総住宅戸数は六千六十三万戸と五年前に比べ三百五万戸、五・三％増加しました。このような住宅事情の中において、空き家の総数は二十年間で四百四十八万戸から八百二十万戸、一・八倍に増加しており、空き家率は一三・五％と前年比〇・四％上昇し、過去最高を記録しました。
本市における空き家に関する特徴は、他政令市と比較して空き家率は低いものの、売買や賃貸などの用途に供されていない、例えば転勤、入院などのため長期不在となっているその他の住宅が増加傾向にあるということです。二十政令市中でも十二位と中間に位置しております。
本市としては、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行された平成二十七年五月から本年九月末までの間の空き家対策の実績は、現況調査ができた九百七十八件中、二百七十三件が改善されました。
このようにスピード感ある改善となった要因としては、近年、生活環境に悪影響を及ぼす空き家の増加を踏まえ、法の制定に先んじて平成二十六年四月に条例を施行し、管理不全な空き家に対して地道な助言や指導を行ったたまものと認識しております。いち早く取り組んだ関係者の御努力に改めて敬意を表するものです。
空き家増加の背景には、日本人の住宅に関する考え方による新築住宅の増加、人口減少、生活・社会環境の変化に伴い使わなくなった建物の処置が進んでいないことが挙げられます。このような傾向が今後も続くことが予測される中、ますます地域の安定性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などが深刻化していくおそれがあります。
そこで、空き家がもたらす問題が各地で顕在化する中にあって、平成二十七年二月から法が施行され、市民に最も身近な市町村が空家等対策計画作成など必要な措置を講ずるよう努めるものとされました。
本市においても、平成二十九年度から五年間を見据えた各専門分野による計画策定部会を立ち上げ、当該計画を鋭意策定中であることを承知しております。この計画の位置づけは、本市の総合計画を上位計画とし、仙台市安全安心街づくり基本計画及び住宅政策について定めた仙台市住生活基本計画との整合性を図った内容を定めようとするものです。
そこで、質問の第一は、今年度末までに策定予定の仙台市空家等対策計画の進捗状況及び現在までに見えてきた課題、論点はどのようになっているのか伺います。
質問の第二は、この計画の核となる、特に基本理念、基本方針はどのような内容、項目となっているのか伺います。
空き家対策はややもすると対症療法的視点のみが重点となりがちですが、平素から管理不全な空き家を生み出さない予防策、抑制策も重点とすることを提案しますが、御所見を伺います。
次に、教育長及び教育委員の市長による人選段階での選考項目の見える化ということについてお尋ねします。
教育長及び教育委員の人選は市長の人事専権事項ではありますが、議会の同意が必要となる人事案件ということから、議会の責務として責任の所在を明らかにするため質問させていただきます。
本市の教育にかかわる管理及び執行は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地行法並びに本市条例に基づき、教育長と教育委員六名、合計七名による合議体である教育委員会にその責任と権限があります。裏返すと、本市の教育に関して教育委員会のメンバー以外は一切立ち入れない仕組みとなっているわけです。
任期については、教育長にあっては、市長が在任中一回は任命できるように三年、委員は四年ですが、六名が一斉に交代することによる教育への影響がないように、順次交代するような仕組みとなっております。
教育委員会の主な役割には、学校の設置、管理、廃止を初め教職員の人事、教科書の選定などがあり、本市の教育にかかわる大半の事務を所管します。
教育に求められる要件は、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映などが挙げられます。この要件を満たすために教育行政に求められるものは、市長からの独立性、合議制、専門家のみではない住民による意思決定、いわゆるレーマンコントロールであります。そのための機能として教育委員会制度は意義あるものであり、今後も本市の執行機関として教育委員会は必須の組織と考えるものであります。
このように教育長及び教育委員には、百八万市民は、間接的ではありますが、極めて重要な職責を託しているわけであります。
私は、議員となり一年四カ月が経過し、当該人事案件に数度かかわったわけですが、本市議会の議員協議会など、事前説明などの議題とする手順は、二十政令市中、最も丁寧な取り扱いであることを調査、確認しております。
しかし、その中身において、どのような人物なのか、顔写真もない中で提案され、そして同意するか不同意とするかの判断をすることに違和感を持っている一人であります。過去に我が議会の機能充実推進会議においても議題として取り上げられ、そもそも顔も見たこともない委員候補者について、適任かどうか決めてくださいと言われても困るといった意見があったと聞いております。
以上のようなことからも、地行法に定められている市長が任命する条件として記載のある人格が高潔な者から任命するだけでは、適任かどうかの判断は困難と言わざるを得ず、市長として、いま一歩踏み込んだ、丁寧な人選に当たっての理解を得るための努力があってもよろしいのではないでしょうか。
また、地行法においては、教育長及び教育委員の任命に当たっては所属政党も考慮することとなっていますが、現状においては明らかにされておりません。さらに、委員にあっては、年齢、性別、職業などに偏りを生じないように考慮することとなっています。
参考までに、本市の今現在の教育委員の平均年齢は六十歳を超えていると認識しておりますが、このことについてはどのように捉えておられるのでしょうか。他自治体の例では、三十歳代の委員も任命し、新しい風を吹き込みながら教育改革を進めている自治体もあります。
そこで質問です。議員、議会は、法的な枠組み上、人選段階に立ち入れない中にあって、同意人事案件という責任があるからこそ、市長段階における人選に当たっての主要項目を文字化して公開するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
くれぐれも個人の特定までを公開すべきと言っているのではありません。市長人選の段階にあっての主要項目、考慮要件など、市長が提案理由を明らかにする取り組みであります。御所見を伺います。
例えば委員については人選段階で一部を公募にするとか、これは、文部科学省が推奨している、さきにも述べた、教育の専門家のみではなく、一般市民による意思決定というレーマンコントロールの考え方にも沿うのではないかと考えるわけであります。
国家百年の計は教育にありであります。今を託されている市長としての責務を果たすため、より透明度の高い手法により説明責任を果たすことが将来にわたる本市の教育行政をさらに盤石にするものだと考えます。
最後に、議会における質疑、質問の後の市長部局の対応状況の見える化について、一昨日、同僚議員から同趣旨の質問がありましたが、さらに一歩踏み込んで、組織的な情報の共有、業務の効率化、合理化の観点から伺います。
本市議会では、代表質疑、一般質問、各種委員会の質問、答弁のやりとりがあり、議事録として公開されておりますが、その後の市長部局からの進捗状況は公開されておらず、組織的に情報が共有されていないことにより業務が非効率になるなど、各種の問題を生じさせる要因になっていると感じております。
質問した議員と担当職員との個人的なやりとりはありますが、質問した案件について、戸締りをしたのか、戸締りをしていないのか、特に、いつまでに何をやろうとしているのか、また、やらないのかを含めて、重要な内容が見える化されておりません。このため、ほかの議員による同じような段階からの質問、各部局、職員の間においても見解が違うなど、非効率的な業務が行われている感があります。職員の業務の多忙化を招いている要因の一つでもないかと考えております。
そこで質問の第一は、市長、副市長は、議会における質疑、質問の後の各部局の進捗状況をどのような手段、方法によって把握、管理されているのか伺います。また、市長、副市長の指針、指示は文字化されているのか否かも含めて伺います。
ことし話題となった某自治体の施設移転問題において、ふたをあけてみたら、誰が指示したかもわからず、実施責任の所在が不明となり、事後の検証さえもままならなかったと聞き及んでおります。まさしく危機管理の要諦であります。
提案として、（仮称）対応状況進捗管理表を作成、管理、公開することにしてはいかがでしょうか。その効果は、市長、副市長の状況判断、チェックリストになることはもとより、議員、職員並びに市民に情報が共有され、結果的にスピード感を持った市長の市政運営につながり、ひいては市民の理解と信頼の醸成につながると考えますが、いかがでしょうか。
本市のように組織が大きくなればなるほど、組織的な情報の共有という意識、仕組みが必要と考えます。進捗管理表による見える化によって、職員の業務内容も明確になり、結果として誰にとっても有益になると考えますが、いかがでしょうか。様式の一案もあるので、御入り用であれば後日御紹介します。
質問の第二は、当局の答弁の文言において、検討する、研究する、慎重に判断するなどがありますが、私が小中学校、国語辞典で学んだ意味と違うようであります。例えば、検討するという言葉には本当に検討するという意味とやらないという意味があるようですが、改めて市長部局での用語の種類とその定義をお答えください。今後の議会と当局と市民も含めてそごを生じさせないためにも、明確に示しておくべきと考えますが、見解を伺います。
日本の文化でもある行間から読み取るということについては、内容によりけりであり、事これからの時代の議会対応においてはなじまないのではないかと考えますが、御所見を伺います。
以上、師走の第四回定例会、私の一般質問の結びに当たり、全世界の平和と安寧を願って、質問を終了します。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
43: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの松本由男議員の御質問にお答えを申し上げます。
教育委員候補者の選任に関連したお尋ねでございます。
教育委員の任命に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者であること、同一政党に関する制限があること、保護者である者が含まれることといった要件が定められておりますほか、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮することが求められております。
私は、これまでも、法律の定めにのっとり、候補となる方の適性を見きわめ、年齢等にも思いをいたしながらより適格な方の選任に努めてきたところであり、バランスのとれた委員構成となるよう努力をしてまいったところでございます。
過去を振り返りましても、その時々の教育行政上の課題を踏まえ、医師である方がなられたり、また経済界のトップを務められた方がなられるなど、さまざまな分野から選任をされてきた経過があると承知をしております。限られた委員定数の中で、現在法律で定められております以上の人選の基準を設けることにつきましては、選択の幅を狭める可能性もあるのではないかなど、危惧をするところでございます。
私といたしましては、多様な選択肢の中から、教育を取り巻く環境の変化に対応し、その都度、よりふさわしい方を候補として選任すべきものと考えておりますことから、さらなる基準を設けることはせず、法の趣旨にのっとった選任を行っていくことで市長としての責任を果たしてまいりたいと考えてございます。
そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
44: ◯副市長（稲葉信義）議会答弁に関するお尋ねに私からお答えをさせていただきます
議会の答弁に当たりましては、その時点での私どもの課題整理の段階に応じまして、特にその締めくくり部分での表現あるいは若干のニュアンス、こうしたものに差異が生じてきているわけでございます。
いずれにいたしましても、議会において検討する旨御答弁を申し上げました事項を含めまして、本市の事務事業全般につきましては、基本的には担当局において進行管理をし、事案により、あるいは必要により私ども二役のほうに報告があり、その都度、必要な指示をいたしております。また、本市の主な事務事業につきましては、御承知のとおり仙台市実施計画というものを取りまとめておりまして、その進捗について毎年評価、点検を行いまして、これを報告書として取りまとめ、公表をいたしているところでございます。
議会でいただきましたさまざまな御意見あるいは御提言につきましては、これを一括しての進行管理表、こうしたものでの管理はしておらないところではございますが、課題の把握あるいは整理を進めながら真摯に取り組んでいるところでございます。
今後とも、事務事業の進捗に関し、時宜を得たわかりやすい説明あるいは御報告に努めながら、各般の政策課題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
45: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、空家等対策計画について御質問にお答えをいたします。
まず、進捗状況ですが、本計画の策定に当たりまして、安全安心街づくり推進会議の空家等対策計画検討部会で三回の御審議をいただき、このたび中間案を取りまとめたところでございます。
これまでの取り組みで明らかになった課題につきましては幾つかございますが、所有者等の実態に応じた対策を充実し、管理不全な空き家等の速やかな改善を図ることが最重要であると考えております。
このようなことを踏まえ、中間案では、地域住民が安全に安心して暮らすことのできる居住環境の確保、これを基本理念に据え、住居等の状態に応じた対策の推進、特に管理不全な空き家等対策に重点的に取り組むことを基本方針の一つといたしました。そして、計画期間五年間のうち、前半の二年間を集中対策期間と定めたところでございます。
また、関係団体等との連携が不可欠であることから、もう一つの基本方針には多様な主体と連携した効果的な対策の実施を掲げているところでございます。
中長期的には、利活用の促進や啓発なども重要な課題であるとの認識のもと、管理不全な空き家等の解消策とそれを生み出さないための抑制策、これを両輪として空き家等対策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
46: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、災害時要援護者情報登録制度に関する御質問にお答えします。
初めに、取り組みの現状及び課題の把握についてでございます。
災害に備え地域の支え合いにより要援護者の避難の支援体制づくりを進めるため、これまで、要援護者リストの町内会等への配付、地域で開催される研修会での情報提供、意見交換、相談対応などを通じて、取り組みが円滑に進むよう支援してまいりました。
地域によっては、支援体制の構築や支援者の確保が難しいといった課題を抱えていることから、昨年度は、体制づくりや災害時の避難支援の具体的方法等について、地域の方々の取り組みに資するよう、手引を作成して地域団体、民生委員に配付し、説明を行ってまいりました。また、今年度は、参考となる好事例を調査し、地域で支援を進める際に活用できる事例集の作成に取り組んでいるところでございます。
今後とも、各地域において取り組みが円滑に進みますよう、市内の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、支援者の確保の状況についてでございます。
太白区内の地域関係団体で構成する地域活動推進委員会が制度開始から一年半後の平成二十六年七月に実施した調査では、災害時の要援護者支援に対する日ごろの取り組みを行っている町内会等は七八・四％でございました。
そのうち、全ての要援護者の支援者が決まっている地区は三三・五％、一部が決まっている地区は三〇・五％でした。一方で、支援者が決まっていない地区は同じく三〇・五％でしたが、町内会、班、隣近所が対応するとしているところもございました。
こうしたことから、地域においてこの制度が活用されるためには、さらに理解、浸透を図っていくことが重要であるものと認識しております。
次に、危機管理室と健康福祉局の役割分担についてです。
危機管理室においては、災害時の要援護者の避難を支援する際の基本的な考え方や避難支援体制の整備等を定めた災害時要援護者避難支援プランの策定、管理を初め、地域における支援体制づくり、災害時の避難方法や避難所での対応など、災害時要援護者避難支援の制度全体を総括しております。
健康福祉局においては、災害時要援護者情報登録制度における登録管理や要援護者リストの町内会等への配付、地域団体等からの相談対応など、避難支援プランのもとでの地域での共助による取り組みを支援する役割を担っております。
最後に、最新のデータによる管理についてでございます。
災害時要援護者リストは、おおむね三カ月ごとに新規登録者等を反映した最新のデータに更新し、地域団体等に当該地区分のリストを配付しております。
具体的には、登録や変更、抹消について申請のあった方をリストに反映させるとともに、住民基本台帳データと照合し、死亡や転居された方の情報も反映した上で最新のデータとしてお配りしております。
今後も、地域団体等が管理及び活用しやすいものとなるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
47: ◯議長（岡部恒司）次に、橋本啓一さんに発言を許します。
〔二十三番 橋本啓一登壇〕（拍手）
48: ◯二十三番（橋本啓一）自由民主党、橋本啓一です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
まず、町内会の活性化の取り組みについて伺います。
先日、地元紙に「町内会加入率八割切る」という記事が掲載されました。本市では一九九〇年の九一・七％をピークに町内会加入率が減少しており、本年六月一日現在の加入率は七九・六％と、政令市移行後初めて八割を割り込んだということであります。
原因として転入世帯の増加や若年層のライフスタイルの変化などが挙げられており、報道では、市の担当者は、町内会は地域コミュニティーの核、市民と協力しながら町内会を取り巻く課題の解決に取り組みたいが、加入率向上の有効な手だては特にないのが現状だと結ばれておりました。
実際、私の地元や近隣の地域においても同様に、町内会活動に負担を感じ、一部の住民が町内会を脱退したり、一部の単位町内会が連合町内会を脱退した複数のケースが発生し、大変お困りになっているなど、本市の今後の地域のあり方を考えるとき、大きな影響があるものと憂慮しております。
町内会加入率の減少について、当局ではどのように認識し、今後どう対応していかれるのか伺います。
町内会加入率については、区によって違いがあるようです。最も高い泉区で八七・一％、最も低い青葉区では七四・五％と、一二・六％もの開きがあります。この違いの理由についても、どのように分析をしておられるのか伺っておきます。
また、単位町内会数についても同様の傾向にあり、二〇一二年に千三百九十八件あったものが、二〇一六年は千三百八十一件に減少しているとのことであります。
本市の単位町内会、連合町内会、共通の課題とされてきた役員の高齢化や担い手不足について、平成二十六年度に本市が実施した仙台市町内会等実態調査でも改めて確認され、また、地域の町内会の役員からも、町内会の行事の多さや、行政からお願いされる事項に関する事務処理や会議の参加など多忙な実態、また、会議が平日の日中に集中していることが多いので、働く世代が役員になりにくいなどの課題を伺っております。
本市では、町内会を地域コミュニティーの中心に位置づけているわけでありますが、町内会役員になり手がいないという課題について、町内会としてできるだけ行事を簡素化するなど努力しているわけですが、行政側も手続の簡素化や会議の効率化を考える必要がありますが、どのように取り組むおつもりなのか御所見をお伺いします。
今後の地域コミュニティーのあり方を考えたとき、私は以前にも札幌市の取り組みを挙げ提言をさせていただきました。例えば、地域にある商店、事業者や幼稚園、学校と連携し、町内会活動に参画いただくとか、市民団体、ＮＰＯなど地域外から応援してくれる人たちとつながりを持つなど、町内会を応援してくれるさまざまな活動主体と連携し、地域全体が活性化するような取り組みを進めていくべきと考えます。当局の認識をお伺いします。
次に、松森工場関連市民利用施設、スポパーク松森に関して伺います。
スポパーク松森は、本市のＰＦＩ事業第一号として、民間事業者による設計、建築の後、運営及び維持管理が行われている施設であり、松森工場のごみ焼却に伴って発生する余熱を活用した温水プール等、健康増進を図る施設として平成十七年に開業いたしました。建設当時、ダイオキシンへの不安から、地元町内会を二分してさまざまな議論がされた当時のことが鮮明に思い出されます。
私も、年に何度かこの施設を訪問させていただき、施設の運営事業者や利用者の方々と意見交換等を行っております。先日も、平日の午前十時開館前でありましたが、入り口には既に三十人ほどの利用者の方が笑顔で開館を待っておられるなど、その光景から地域の皆様から本当に愛されていると感じたところであります。
昨年度は約四十万人の利用があり、多くの市民の方が御利用されたとのこと。本市のＰＦＩ事業は、このスポパーク松森を初め新天文台、そして本年八月に運営を開始した南吉成学校給食センターを加え三カ所の学校給食センターがあります。さらに、今年度は、老朽化した科学館の大規模改修と展示リニューアルの実施に関してＰＦＩ手法導入の検討が進められております。
このＰＦＩ事業は、公共施設の整備、運営について、中長期的に財政負担を平準化させることによって計画的な財政支出となるほか、民間事業者の新たな事業機会を創出し、民間のノウハウや技術的能力の活用によって良質な公共サービスの提供が期待されるものであります。
私は、昨年の議会においても、これまで建設されてきた市有建築物のうち約四割が建築後三十年を経過しており、今後、老朽化対策に多大な費用を要することが見込まれる中で、民間で施設運営が可能なものは民間にしっかりと委ねるべきであると指摘させていただきました。ＰＦＩ事業はこうした方向性を具現化する手法の一つであるものと考えるところです。
一方で、従来の公共サービスとは大きく異なり、ＰＦＩ事業の大きな特徴の一つとして、前もって事業期間の終了が定められていることであります。先日、市民利用者の方から、スポパーク松森はＰＦＩ事業として実施されており、事業期間が決まっていると聞いたが、その後も引き続き温水プールやジムを利用することができるのかとの話を受けたところです。
本市と事業者が交わしている事業契約書では、スポパーク松森はＢＯＴ方式による事業であり、平成三十二年四月までの事業期間が終了した後には、施設が本市に譲渡されることになっております。施設設備の老朽化による改修の必要性も懸念されるところでありますが、今回、初めてのこうしたＰＦＩ事業の事業期間終了に向けて、本市の手続やルール、取り扱いはどのようになっているのか伺います。
スポパーク松森は残すところあと三年と四カ月の事業期間となるわけですが、今後の指針となるべきものであることから、私は、その後の運営のありようについて、具体に検討を進めなければならない時期に来ているものと思うものであります。サービスの提供内容や市民からの評価など、これまでの施設運営の状況を振り返り、総括を行うとともに、改めて施設の状況を確認することも必要であると考えます。
当局では、これまでも施設の運営や維持管理の状況に関し定期的にモニタリングを行っていることと思いますが、どのような方法で行い、どのように評価しているのか伺います。
さらに、現在のＰＦＩ事業の事業期間終了後においては、利用されている方々の声を踏まえたさらなるサービスの向上や本市の費用負担の圧縮に向けた検討も行った上で、引き続きスポパーク松森の施設運営が行われていくべきと考えるものです。このためには、公平性や競争性といった面を確保しながら、民間事業者に運営を委ねることが基本と考えておりますが、事業期間終了後の事業の枠組みや運営主体について、どのように検討を進めていく考えであるのか伺います。
関連して、隣接する松森資源化センターについても伺います。
先日、現地を視察させていただきました。この施設は、家庭から収集運搬された缶、瓶、ペットボトルを選別し、再利用する事業者に引き渡すものであり、こうした業務を行っている資源化施設は葛岡と松森の二カ所に設置されています。
スポパーク松森のような市民の皆さんが御利用される施設ではありませんが、本市のごみ減量・リサイクルの推進に欠かせない施設であり、もし資源化センターが何らかのふぐあいによって選別業務が滞ってしまった場合、収集した缶、瓶、ペットボトルの資源化に著しい支障が生じるものと考えるものであります。
松森資源化センターは、平成四年の稼働後、施設の老朽化や狭隘化が著しくなっているともお伺いしておりますが、今後この施設を整備し、運営していく場合には、やはり民間の力を最大限に活用すべきものであると考えております。今後の松森資源化センターの更新に向けて、どのような取り組みを行っていこうと考えているのか伺います。
次に、救急安心センター、♯七一一九事業の導入について伺います。
近年、高齢化の進展等に伴い、全国的に救急搬送件数は年々増加傾向にあって、本市においても同様に右肩上がりで増加傾向が続いており、救急活動に影響を及ぼすことが懸念されております。
昨年度、本市から公表された仙台市政策重点化方針二〇二〇の中で示されている年齢構成別の人口推計を見ると、今後、平成三十二年ころをピークに人口減少が進展する中にあっても、平成六十二年ごろまでは高齢者人口はふえ続けると予測されております。今後とも、高齢化に伴い救急需要は間違いなくふえ続けていくものと考えられます。
まず、今後の救急需要の動向をどのように見込んでいるのか伺います。
救急件数の増加が続く中で、本市においてもこれまでさまざまな対策に取り組んできたと認識しております。
そのような中、平成二十七年においては、傷病者の方が医療機関に搬送された後に、その傷病に適したさらなる専門の医療機関等に転院を行う、いわゆる転院搬送について、重症度や緊急度が低い場合には民間の患者搬送事業者を利用してもらうなど、医療機関における適正な救急車利用等について問題提起がなされ、そのあり方について仙台市救急業務基本問題検討会でさまざまな検討がなされてきたと伺いました。こうした結果について、今後、救急活動にどのように反映されるおつもりなのか伺います。
救急車の適正利用を推進するためには、救急車を要請する市民サイドに適正か否かの判断ができる正しい知識の普及と定着が不可欠であると考えます。こうしたことから、全国的に先進的な取り組みとして、すぐに救急車を呼ぶべきかに迷ったときに、医学的見地から医師や看護師から直接アドバイスを受けられる、いわゆる♯七一一九という救急電話相談サービス事業を行っている都市があります。
私は、一昨年、昨年と大阪市や札幌市の救急電話相談サービス事業を視察し、本事業の利用実態やその成果などについてお話を伺い、初期の救急医療相談対応でかなり成果を上げていると認識をいたしました。このような先進的な取り組みに対する当局の所見を伺います。
宮城県や仙台市においても、現在、十五歳未満の子供を対象として救急相談を行う宮城県こども夜間安心コール、♯八〇〇〇や、夜間、休日に受診可能な医療機関を案内する初期医療機関案内を実施しているところでありますが、このような中、救急車の適正利用や不安な住民に安心を提供するという観点から、本年三月、国から救急相談ダイヤル事業の全国的な推進を求める通知が出されました。
当該事業は、現在のところ全国で七地域のみでの実施にとどまっているのが実情です。人材確保や運営費用の確保など、さまざまな課題があると思いますが、今後、宮城県との連携も視野に入れながら、救急車の適正利用を推進し、限りある資源を最大限有効活用するため、救急電話相談サービス事業の導入に向けて早急に検討を行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。
最後に、中核病院としての役割を担う市立病院について伺います。
昨年六月に仙台市歩行喫煙等の防止に関する条例が制定され、ことし四月に施行されました。
この条例は、周りの人に危害を与える可能性が高い行為である歩きたばこなどを防止するものであり、市内全域において喫煙者に道路などで歩きたばこを吸わないよう努力する義務を課したものであります。さらに、市中心部の通りである歩行喫煙防止重点区域においては歩きたばこを禁止し、また、市の責務として、市民や事業者と協力しながら啓発等の施策を行うこととしております。
この条例の運用において肝心なことは、喫煙者の方に、危険性を理解し、決して歩きたばこをしないという強い意志を持っていただけるよう広報啓発を行うことであります。
私も、条例施行後に幾度となく重点区域を歩いており、その際、新たに設けられた看板や路面シールを目にはしているところでありますが、それも含め条例の施行からこれまでどのような広報啓発活動を行ってきたのか、また、その結果として、実際に重点区域における歩きたばこの状況がどのように改善されているのか伺います。さらに、今後の取り組みについてもあわせて伺います。
また、本市では、受動喫煙による健康被害から市民を守るため、受動喫煙防止対策を目指し、平成二十六年三月に受動喫煙防止対策ガイドラインを策定し、公共的な空間の禁煙に向けた受動喫煙防止対策に取り組んでいるところであります。
平成二十七年九月には、宮城県、そして全国健康保険協会宮城支部と共同で、受動喫煙防止宣言施設登録制度をスタートさせ、禁煙に取り組む施設の増加を推進する取り組みを行っております。
健康増進法に規定された受動喫煙防止について、厚生労働省が具体的な内容として、多数の方が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきであると、あるべき姿を示しており、この登録制度は禁煙施設の増加を促進させる取り組みとして大いに期待するものでありますが、その登録状況について伺います。
さらに、厚生労働省は、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙することが望ましいとしているところですが、市民の皆様が利用される施設は屋内禁煙にするなど、受動喫煙防止対策は進んでいるのでしょうか、あわせて伺います。
最近、病院施設における関係職員の喫煙が全国的にも問題となっており、禁煙外来の診療報酬返還事例も報道されております。ことし十月には、島根県と広島県の禁煙外来の保険適用を受けている病院において、それぞれその敷地内で職員が喫煙しているところを指摘され、診療報酬を返還する事態が生じたとの報道があったところであります。
仙台市立病院では、敷地内全面禁煙を掲げているものの、禁煙外来は実施していないため、診療報酬返還などの問題が生じることはないと思いますが、敷地内での禁煙対策を徹底する必要があるという点では同様と考えます。敷地内での禁煙対応をどのように取り組まれているのか伺います。
仙台市立病院の周辺には医療モールや保育所などがあり、受動喫煙の影響を考えると、敷地外であっても職員の喫煙は好ましくないものと考えます。仙台市立病院敷地内は全面禁煙のため、周辺の敷地において白衣を着た医療スタッフや市立病院の職員と見られる方々の喫煙が多く見られるとの苦情もあるようです。
病院の職員は、仕事柄、みずからの健康のことについても十分意識し、率先して禁煙に取り組むべきであると思います。こうしたことにどのように対応されているのか伺います。
さらに、周辺施設の利用者や通行される方々に迷惑がかからないよう、病院独自の対応策もあわせて伺います。
喫煙については、医学的見地から、肺がんや虚血性心疾患を初めさまざまな健康リスクの要因になると言われております。こうしたリスクを意識し、喫煙をやめたいと考え得る人を支援していくことが重要であります。
市内では百六十余りの医療機関が禁煙外来診療を実施していると伺っておりますが、市民の健康を守る立場からすれば、市立病院でも禁煙外来を実施することの意義は大きいと考えます。市立病院で禁煙外来を実施する考えがあるのかどうか伺います。
喫煙に関連して、がん予防の取り組みについてお伺いします。
本市の資料によれば、本市の傾向として、三大疾病の死亡率は全国平均や宮城県の平均を下回っているとのことでありますが、それぞれの死因割合は、がんが三一％、心疾患が一四％、脳血管疾患が九％とあり、最も死亡率が高いのはがんであり、さらにその内訳として、喫煙習慣との関連性が言われる肺がんが四八・四％と最も高く、大腸がんや胃がんがそれぞれ三〇％台と続く傾向にあると言われております。
市立病院は、単なる医療機関としてだけではなく、地域の中核病院としての機能を果たし、市民が安心して生活できる都市づくりに寄与する必要があると思います。市立病院は、年二回程度、健康増進に関する市民公開講座を開催しているようであります。しかし、市内の他の中核病院では、市民向け講座のチラシを作成し、新聞朝刊と一緒に頻繁に配布するなど、月数回程度、市民向け講座を行っているところもあり、やる気が感じられます。
市立病院も病院が持っている医療資源を積極的に市民に還元していくべきと考えますが、御所見をお伺いします
これまで一定の取り組みを行ってきたことは理解しますが、そこからさらに進んで、やはり市民の死因で大きな割合を占めるがん予防への啓蒙啓発活動をさらに積極的に行うべきだと期待されているように思います。市民の積極的な健康増進に向けた取り組みを市立病院が担うべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
がん治療に関して、その取り組みについて伺っておきます。
地域の中核病院として高度急性期医療機関を目指す市立病院は、がん治療においても、本来拠点的な機能を果たすべきであると思います。厚生労働省は、全国に、がん診療連携拠点病院の整備を進めており、仙台市内では四つの病院が拠点病院に位置づけられておりますが、残念ながら市立病院は指定をされておりません。
専門医などの医療提供体制や治療の実績、さらには多職種チーム医療による緩和ケアの支援体制などがその要因になるものと思われますが、市立病院はどのような点が足りないのでしょうか。その役割を考えたとき、体制を整え、拠点病院の位置づけを得て、がん患者さんに対するより高度で専門的、先進的な医療を提供していただきたいと願うものであります。
がん診療連携拠点病院についてのこれまでの検討経過、そして今後の取り組みについて御所見を伺い、私の一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
49: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの橋本啓一議員の御質問にお答えを申し上げます。
町内会とさまざまな活動主体との連携に関する取り組みについてでございます。
町内会は、地域コミュニティーの核であり、防災・防犯、環境美化等の活動のほか、世代を超えて交流する場や地域づくりにかかわる人を育む場としての役割も果たしてまいりました。
しかしながら、町内会役員の高齢化や担い手不足の中、複雑化する地域課題に対し、町内会の活動のみで向き合うことは次第に難しくなりつつあるものと認識をいたしております。
そのような考えのもと、各区に地域連携担当職員を配置をし、個別の地域事情の把握に努めてまいりましたほか、あわせまして、町内会と地域団体や事業者、ＮＰＯ等との協働による地域づくりを支援する地域力創造支援事業を実施し、この間進めてまいりました。
そうした中では、防災や復興公営住宅のコミュニティー形成支援等への取り組みを通じ、新たなネットワークが構築された地域も生まれてきておりまして、町内会の基盤強化にもつながっているものと考えております。
今後とも、地域が抱えるさまざまな課題に町内会と多様な主体が連携して取り組むことにより、町内会活動の活性化が図られますよう、全庁的に取り組みの拡充を図ってまいりたいと考えております。
そのほかのお尋ねにつきましては、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
50: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、ＰＦＩ事業の事業期間終了に向けた手続等についてお答えをいたします。
本市では、ＰＦＩ導入に関する統一的な考え方や標準的な手順、留意すべき事項等について定めた仙台市ＰＦＩ活用指針を策定しております。
スポパーク松森のように、民間事業者が施設を建設し、事業期間中は民間事業者が施設の所有権を有し、事業期間終了時に所有権が市に譲渡される、いわゆるＢＯＴ方式の場合、本市の活用指針では、事業期間終了に向けて、当該建物の老朽化の状況を含め継続使用に問題がないか等を確認するための譲渡前検査や、マニュアル等の引き継ぎといった事業移管に係る手続、そして施設や備品等の本市への所有権移転手続、さらにＰＦＩ事業の事後評価報告書の作成を行うことなどをおのおの定めているところでございます。
以上でございます。
51: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、町内会についての御質問のうち、まず町内会加入率減少に対する認識と対応についてお答えをいたします。
生活環境の充実、ライフスタイルの多様化や集合住宅の増加、世代構成の変化などのさまざまな要因により町内会活動に関心を持たない世帯がふえ、本市におきましても年々町内会加入率が減少傾向にあることは、地域づくりの中核としての役割低下にもつながりかねない大きな課題であると認識をしております。
引き続き、本市への転入者へ町内会の意義をＰＲするチラシの配布を行うとともに、集合住宅の多い地区の町内会結成や加入促進支援について関係団体と協働で取り組むなど、加入率の向上を目指してまいりたいと存じます。
次に、青葉区と泉区における町内会加入率の違いについてでございます。
青葉区においては、集合住宅が多いことや住民の流動性が高い地域特性から加入率が低いものと推測されます。
また、泉区においては、民間事業者による宅地開発が行われた際、入居に合わせ町内会が設立され、その大半の方が加入されていることから、加入率が高くなっているものと考えてございます。
町内会役員のなり手不足についてでございます。
役員の方々は、町内会行事や本市からの依頼事項への対応に加え、他の地域団体の役員を複数兼ねることも多く、非常に多忙であることがなり手不足の原因の一つであると認識をしております。
これまで、多忙化を解消するため、回覧や配布をお願いする文書の厳選化等に努めてまいりました。
今後、仙台市連合町内会長会と協議しながら、地域団体への補助に係る申請書類の見直しや本市が関連する各種会議の実態を把握し、会議開催数を一回でも減らす努力をするなど、負担感の軽減に向けた具体の解決策を検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、歩行喫煙等の防止に関する条例に基づく取り組み等についてでございます。
広報啓発につきましては、重点区域において看板や路面シールを設置したほか、定期的な街頭キャンペーンの実施やアーケード街における横断幕の掲示、屋外放送による呼びかけなどを実施してまいりました。また、市民利用施設でのポスターの掲示や啓発シールの企業への配付など、幅広く広報啓発に取り組んできたところでございます。
重点区域を中心に行った本年六月の歩行喫煙者数実態調査においては、条例施行前である前年同月と比べ、歩行喫煙者数、歩行喫煙率、ともにそれぞれ約二分の一に減少をしております。
歩行喫煙等の防止の浸透には粘り強く周知していくことが肝要でございますので、今後もさまざまな工夫をしながら市民等への呼びかけを継続してまいりたいと存じます。
以上でございます。
52: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、受動喫煙防止対策についてお答えいたします。
受動喫煙防止宣言施設の登録制度は、事業者や飲食店等がたばこによる健康への影響から働く方や利用される方を守るため、敷地内禁煙や屋内禁煙に取り組むことを宣言するもので、本年十一月一日現在、市内登録数は四百十八施設となっております。
また、市立施設については、平成二十六年三月に市立施設等における受動喫煙防止のための基本方針を策定し、受動喫煙防止に取り組んでおり、現在、七百七十五カ所の屋内施設のうち、五百七十施設が敷地内禁煙、二百四施設が屋内禁煙としているところでございます。
以上でございます。
53: ◯環境局長（小林仁）環境局に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、スポパーク松森のモニタリングについてでございます。
このことにつきましては、毎月事業者から提出される報告書、月次報告書により、契約書や要求水準に定められているとおり温水プールの水質が衛生的に管理されているか、あるいは設備器具が適切にメンテナンスされているかなどを確認いたしますとともに、四半期に一度、現場での目視確認や事業者へのヒアリングなどにより施設の運営、維持管理状況の確認を行っております。
これまでのモニタリングにおいて、おおむね良好な運営、維持管理がなされていることを確認しております。
次に、ＰＦＩ事業終了後のスポパーク松森の運営についてでございます。
現在のＰＦＩ事業につきましては、平成三十二年四月をもって終了するところであり、その後の運営手法について検討を開始すべき時期にあるものと認識しております。
スポパーク松森については、民間活力の活用余地が十分にあると考えており、年度内に先行事例の調査や施設の運営に意欲のある民間事業者へのヒアリングなどに着手してまいりたいと考えております。
次年度以降、検討を本格化させ、民間事業者の創意工夫によるさらなるサービスの向上と市の財政負担の軽減にもつながりますよう手法を精査してまいりたいと存じます。
最後に、松森資源化センターについてでございます。
この施設は、稼働後二十年以上を経過し、建物の老朽化が進むとともに、耐用年数を超過した選別設備を修繕、整備しながら運用を行っており、全面的な更新が必要と考えております。
厳しい財政状況の中、ごみ処理コスト削減の観点から更新費用の最小化が重要であり、全国的には、民間事業者の方が設置、運営を行う事例も見受けられますことから、まずは民間活力の活用ということを念頭に置きまして検討を進めてまいりたいと考えております。
今後、同様の施設を有する民間事業者へのヒアリングを行い、事業化に向けた課題を把握、整理しながら、整備、運営手法の最適化を目指しまして、次年度以降、検討を本格化させてまいりたいと、このように存じます。
以上です。
54: ◯消防局長（栗村渉）救急安心センター事業に関する数点についてお答えいたします。
まず、今後の救急需要の動向についてでございます。
本市の人口推計データに基づき試算しました結果、平成二十七年の年間出場件数約四万八千件に対し、五年後の平成三十二年は約五万二千件、十年後の平成三十七年には約五万五千件を超える見込みとなっております。
この増加傾向は全国と同様であり、高齢化の進展等により、今後当分の間は増加傾向が続くものと見ております。
次に、転院搬送についてでございます。
基本問題検討会では、本市の平成二十七年の転院搬送人員数が五千六百四十人、全体の一三・六％と比較的高い割合であることを踏まえ、医療機関向けの転院搬送の手引きを全面的に見直し、救急車を利用するための条件を明示するなど、医療機関に対し転院搬送のあり方を改めて御理解いただく内容といたしました。
この転院搬送の手引きにつきまして、現在、私どもが直接医療機関に出向いて説明を行っており、一層の御理解と御協力が得られますよう引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、救急電話相談サービス事業に対する所見についてでございます。
先行して取り組んでいる県や市の事例では、利用者の多くの方々が救急要請の判断に役立った、あるいは不安解消につながったなどと評価されております。
本市では、全国と比較し、救急搬送人員に占める軽症者の割合は低い状況にございますが、この事業は、救急車の適正利用はもとより、不安解消、潜在的な重症者の救護の面などさまざまな面で効果があり、さらなる市民の安全・安心の確保につながるものと認識しております。
次に、事業の早期導入についてでございます。
この事業につきましては、都道府県単位での導入を想定しておりますことから、県では医療及び消防関係者で構成する検討部会を設置し、これまで継続的に検討をしてきております。
この検討に基づき、現在、県において事業の導入に向け取り組みを進めていると伺っており、当事業は、本市にとっても、救急要請の判断のための既存のさまざまな取り組みとあわせて実施することで、大きな効果が期待できるものと考えておりますので、今後とも積極的に県や関係部局などと連携を図りながら、早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯病院事業管理者（亀山元信）市立病院の敷地内禁煙の取り組み及び敷地周辺における職員の喫煙についてお答えをいたします。
当院では、平成十九年より敷地内全面禁煙を実施しており、来院される方に対しては院内掲示により周知を行い、職員に対しては各部署宛ての通知により徹底しているところでございます。
また、職員は患者さんの健康増進を図る医療従事者として率先して健康管理に取り組むことが求められていますことから、健康診断などの機会を捉えて禁煙の勧奨を行っているところでございます。
しかし、敷地外で喫煙する職員もいまだおりますことから、その際は周辺への配慮を徹底するよう呼びかけを行うとともに、敷地周辺に受動喫煙を防止するスペースを確保するための準備をしているところでございます。
引き続き、敷地内禁煙の徹底と職員の禁煙対策に取り組み、受動喫煙の防止徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、市立病院における禁煙外来の設置についてでございます。
当院は、地域の医療機関との役割分担のもと、地域の中核病院として救命救急医療を初めとする政策的医療の提供により、市民の健康と安心を守ることが主な使命であると認識をいたしております。
禁煙外来につきましては、既に市内において多くの医療機関が設置している状況にございますことから、禁煙を要する患者さんにはそれらの医療機関を紹介することなどにより対応しているところでございます。
今後とも、地域の医療機関との連携を密にしながら、市民に必要な医療を提供してまいりたいと考えております。
がん予防の取り組みについてでございます。
病院が医療に関する知識、情報を市民に発信していくことは、市民の健康に対する意識を高め、その増進に寄与するものと認識をしております。当院では、平成二十六年度より市民公開講座を実施し、糖尿病や脳卒中など市民に身近な病気に関する知識やその予防法、生活習慣の改善の重要性などについてわかりやすくお伝えをしてまいりました。
今後とも、市民向け救命処置講習会の開催や、あるいはふれあいまつりでの健康相談の実施など、さまざまな機会を捉え医療資源の還元に取り組み、市民の健康な暮らしづくりに寄与してまいりたいと考えております。
次に、市民が健康で生き生きと生活できる、いわゆる健康寿命を延ばすためには、禁煙や食生活の改善など、がんの予防に向けた啓発活動が今後ますます重要になるものと認識をいたしております。
今後は、世界禁煙デーやピンクリボンフェスティバルなど、がん予防に関する健康福祉局の取り組みとの連携強化や、がんをテーマとした市民公開講座の実施を検討するなど、市民の健康増進に向け市立病院として期待される役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
最後に、がん診療連携拠点病院についてでございます。
これは地域の中でがん診療の中核的な役割を担う施設であり、当院でも、これまでその取得を検討し、現在まで二度ほど申請を行ったところでございます。しかしながら、仙台医療圏では既に四つの病院が指定されており、また、肺がんなど五大がんの症例数が不足していたことなどから、その取得には至っていないものでございます。
本市においてもがんの罹患率は増加傾向にあることから、引き続き、がん診療の技術向上と、患者様へのより安心な医療の提供に努めてまいりたいというふうに考えています。また、国においては、がん診療連携拠点病院のあり方についてさまざま現在も議論されているところでございますことから、国の動きなどを注視し、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
56: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十二分休憩
────────○────────
午後三時四十五分開議
57: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、田村稔さんに発言を許します。
〔二十六番 田村稔登壇〕（拍手）
58: ◯二十六番（田村稔）田村稔でございます。
私は、最初に本市の交通政策に関連して、特に公共交通の使いづらさによる交通弱者問題の重要性を認識させられている観点から、ＪＲ東日本と本市との関係についてお伺いしてまいります。
交通弱者とは、子供や高齢者や身体障害者など、法律や身体的な理由で車を運転することができない人を指す言葉とされております。もちろんこの問題はバスや鉄道など地域の公共交通の衰退と表裏一体の関係にあります。
二〇五〇年には七十五歳以上の後期高齢者が人口の四分の一を占めるようになります。また、認知症絡みの交通事故の多発などに鑑み、後期高齢者の運転免許証の自主返納が促されてもおります。公共交通が衰退したままでは、交通弱者はますますふえていくばかりであります。
ＪＲ東日本は、本市の交通政策、特に公共交通を推進していく上で欠くことのできない重要なパートナーであります。本市内には、東北新幹線を初め東北本線、仙石線、仙山線が東西南北に運行されており、市内には仙台駅を中心に二十七の駅舎があり、多くの市民が通勤通学、買い物などで毎日利用しております。市内に整備されている路線の総距離は約六十八キロメートルにも及びます。
そして、市内のＪＲ東日本の二十七の駅舎を初め、ＪＲ東日本関連の施設の総面積の合計は百五十万平方メートルにも及びます。これは、コボスタジアムのグラウンド部分の面積が約一万三千平方メートルでありますので、その約百十個分という壮大な面積に当たります。
ＪＲ東日本の鉄軌道はもちろん市民の重要な移動手段でありますが、ＪＲ東日本は運賃収入その他で膨大な収益を得ている一般企業であります。ＪＲ東日本が本市の公共交通の一端を担っている以上、企業責任として利用者の利便性や安全を独自で整備、確保するのは当然の務めであると考えます。
私の住まいする宮城野区福田町周辺は、震災後に隣接する田子西地区に復興公営住宅が建設され、また、防災集団移転による多くの住宅が建設され、新たに四つの町内会が組織されました。この地区に移られた方々の多くが、仙石線という鉄軌道があり、福田町駅が近くにあるというのが、この地区への移転の大きな理由であったとお聞きしております。
福田町駅は多くの利用者がおり、利用者数は毎日七千六百人にも上ります。この地区も高齢化が進んでおりますが、文教地区であることや、住みやすさや便利さを求めて若い世代もふえております。しかし、福田町駅にはエレベーターはなく、ホームも狭いなど、乳幼児を抱える女性や高齢者などからは、利用しにくいや危険な駅であるという悲鳴に近い声が多く寄せられております。
そこで、地域住民を中心に、みんなに優しい福田町駅にしていこうということを目的に、昨年十月に、みんなにやさしい福田町駅をつくろう会が結成され、アンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果はホームページにより公表しておりますが、多くの方がエレベーターを設置してほしい、ホームと車両のすき間を解消してほしい、踏切を拡張してほしいなど、駅周辺を含めて改善を求めていることが明らかになりました。
この会では、事業者である東日本旅客鉄道株式会社に利用者の声を届けるために、福田町駅及び駅周辺の改善を求める要望書への署名活動も行いました。市民の安心・安全を確保する点から、本市からさらにＪＲ東日本に対して福田町駅の改善に早急に着手するよう強く要請すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
先ほど述べましたとおり、ＪＲ東日本は、本市内に約百五十万平方メートルという駅舎や鉄道関連施設など広大な施設用地を本市内に有しております。一方、鉄道事業者には、その公共性から多くの税の軽減がなされております。それだからこそ、なおさらに利用者の利便性や安全確保のために企業責任として独自に取り組むことが使命であると考えます。そうでなければ、税が軽減されていることは理不尽に思えてなりません。
思い出しましょう。昭和五十六年度から平成十二年度にかけて行われたＪＲ仙石線連続立体交差事業、地下化工事は、仙石線仙台駅から苦竹駅間の十四カ所の踏切を除去し、市街地における交通渋滞や交通事故を解消し、市街地の秩序ある発展と均衡のとれた都市構造の形成を図るとともに、市営地下鉄南北線と結節し、仙台都市圏骨格交通体系の一端を受け持つための事業でありました。その事業費六百五十四億円のうち、ＪＲ東日本の負担は十五億円だけでした。
平成十四年度から平成十六年度にかけて行われた小鶴新田駅建設工事は、ＪＲ仙石線南側地区は東北有数の工業・流通業務拠点であり、朝夕には渋滞が発生していました。また、その北側では大規模な土地区画整理事業が進められており、この地区からさらに渋滞が発生するおそれがあったために、新駅の設置が必要と判断され、小鶴新田駅が建設されました。その建設費九億五千万円はどこが負担したのでしょうか、お伺いいたします。
さらには、平成十三年度から平成十九年度にかけて行われたＪＲ東北本線太子堂駅の建設は、本市が長町駅周辺を副都心として位置づけ、東北本線の鉄道高架化事業を含めた土地区画整理事業を進める中で、事業地内の北側にＪＲ長町駅があり、大量に発生集中する鉄道利用者の均一サービスを図るために、ＪＲ長町駅とは別に同駅の南側に新駅を設置したものでありますが、太子堂駅建設のためにＪＲ東日本はどのくらい負担したのでしょうか、お伺いいたします。
そのほかにも、東北福祉大駅の建設や仙台駅東西自由通路の建設など、もちろん本市の都市機能の充実のための事業でありますが、そのおかげでＪＲ東日本は利用者が増加し、収益も増加いたしました。ＪＲ東日本は企業として大きく発展いたしました。
しかし、私は、そこには余りにもＪＲ東日本の企業としての甘えの体質ができ上がっているのではと思わずにはおれません。本市ではいかにお考えでしょうか、お伺いいたします。
交通弱者を生んでしまうということは、福祉問題としても地域全体の問題として捉えなければならない問題であります。
高齢者が毎日家から出ることで、歩行障害と認知症の発生リスクを大幅に抑制できるという研究がございます。公共交通はすばらしい高齢者対策にもなると、健康面への貢献も指摘されています。
最近、二〇二五年問題という言葉をよく耳にします。それは、団塊の世代が全て後期高齢者となり、医療、介護など社会保障費が支え切れなくなるという暗い予想であります。この問題を解決する一つの鍵は高齢者の社会参加にあると考えます。そのためにも地域の公共交通が利用しやすいものでなければなりません。
その意味で、利用しやすい公共交通は、地域創生の課題であると同時に、活力に満ちた日本社会を維持するための課題でもあります。いかに取り組まれていかれるかお伺いいたします。
次に、ゆとり教育の見直しによって児童生徒の学力は向上したのかについてお伺いいたします。
我が国の学力低下の元凶とされるゆとり教育は、第一次安倍内閣によって二〇〇七年に見直され、それにより我が国の学力の低下は下げどまったかと思われがちですが、恐るべき学力の低下の現状が指摘されております。
ゆとり教育が社会的に注目されたのは、学習内容の三割削減が問題視された一九九八年の学習指導要領の改訂のときからであると記憶しております。では、数次にわたる学習指導要領の改訂で一体どのくらい学習内容が薄められたのかお伺いいたします。
かつてアメリカで著しい学力低下が問題になったとき、あるべき教育のモデルとしたのはそのころの日本の初等教育であると言われております。これを基準にすれば、今の学力レベルをはかるには過去の問題を子供たちにやらせてみればよいのではと考えるのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
ある実験で、九州で一番の進学塾である栄進館が、トップクラスの成績優秀な中学生たちに県立高校が一九七〇年に実施した入試問題をやらせてみたら、全くできなかったとのことであります。昔に比べていかに学力が低下しているかがよくわかったそうです。
第一次安倍内閣の教育再生会議が出した七つの提言と四つの緊急対策という提案は、ゆとり教育を見直し学力を向上する、全ての子供に規範を教え社会人としての基本を徹底する、魅力的で尊敬できる先生を育てるなどでしたが、どのように受けとめられたかをお伺いいたします。
私は、なかなかよい内容であり、至極当然の提言であると受け取りましたが、現場では実現に向けてどのような取り組みをされておられるのでしょうか、教育委員会ではその方向で教育政策を展開しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
授業時間を多少戻したことはよかったとしても、内容は依然として変わっていないとの指摘があります。
それはどういうことかというと、ゆとり教育の中核にある基本理念とは新学力観というもので、要するにペーパーテストではかるのは古い学力だからだめで、では何をもって学力をはかるのかというと、意欲、関心、態度。これが個性を重視し、学ぶ過程を重視する新しい学力だそうでありますが、その新しい学力がついたら古い学力も上がるというなら問題ありませんが、ペーパーテストの結果が悪くてもそれでよいというのでは納得がいきません。御所見をお伺いいたします。
日本教育新聞社が、戦後七十年を一つの区切りとして、ことし全国の市区町村の教育長を対象としたアンケートを実施し、その結果が公表されました。戦後の日本の教育の流れを変えた政策、施策、改革を尋ねたところ、最多は完全学校週五日制の導入でありました。教育基本法の改正やゆとり教育の実施という回答も多くありました。
この調査は、
政令指定都市を含む市区町村の中から約三分の一の割合で無作為に抽出した教育長に調査紙を送付したものであります。戦後七十年の最も大きな影響に関する設問では、七十三人の教育長から回答がありました。共通して挙がったものを集計したところ、完全週五日制の導入が十七人、教育基本法の改正、ゆとり教育の実施がそれぞれ九人でありました。自由記述方式だったために幅広い回答がありました。
最も回答が多かった完全週五日制の導入について、福島県のある町の教育長は、日本社会の国際化を目指し失敗した。今は土曜授業を再開。日本の社会・経済、家庭は機が熟していなかったと回答しています。
同じく否定論では、九州地方のある教育長から、厚生省の週四十時間労働に合わせるために導入された。子供たちのためになるという確証もなく導入されたので、結果として子供たちから勤勉さを失わせ、さまざまな生徒指導上の問題を引き起こした諸悪の根源であるとの評価もありました。
逆に、週休二日制が実施され、教職員にゆとりが生まれた。働き過ぎの日本にはよい制度であるとの声もありました。完全週五日制と関連が深いゆとり教育。関東地方の教育長は、教育の中身を精査せず、授業時間を削減したため、現場は混乱し、結果として学力の低下を招いたと回答しております。
文科省内のゆとり教育の否定派と肯定派との争いに巻き込まれたまま、子供たちはまるでモルモットのように文科省の実験台にされ、結果として学力の低下を招いております。振り回された子供たちが気の毒でなりません。
ゆとり教育はいまだに終わっていないと思考するものでありますが、御所見をお伺いし、私の一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
59: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの田村稔議員の御質問にお答えを申し上げます。
公共交通の利便性向上に向けたお尋ねについてお答えをいたします。
公共交通は、高齢者の社会参画に資することを初め、多様な市民活動を支え、暮らしやすく活気にあふれた
まちづくりを実現していく上で重要な役割を担うものとの認識に基づき、その利便性の向上につながるさまざまな施策に積極的に取り組んでまいったところでございます。
今後の
まちづくりを考えていく上で、利便性の高い公共交通体系を構築していくということは、まさしく本市の
まちづくりの根幹をなすものとも言うべき大変に大きなテーマであり、東西線を初め南北線、さらにはＪＲという定時性、速達性にすぐれた鉄道と、生活交通としての重要な役割を果たすバスとが結節する、そうした交通体系を基本としつつ、中心市街地や沿線施設へのアクセスなど市民の皆様の交通利便性のさらなる向上を図り、まちのにぎわいや活力の創出につなげてまいりたいと考えております。
また、同時に、公共交通は地域全体にかかわる課題でもあり、それぞれの地域の状況に応じた利用しやすく持続可能な交通体系のあり方について、今後さらに検討を進めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
60:
◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、ＪＲの駅施設整備等に関するお尋ねにお答えをいたします。
初めに、福田町駅のバリアフリー化についてでございます。
福田町駅周辺では、防災集団移転事業や復興公営住宅の整備により新たな需要が生じているほか、地域からも改善に向けた大変強い要望が出されておりまして、早期の対応が必要なものと認識してございます。
これまで、事業主体でございますＪＲ東日本に対して、沿線自治体で構成いたします仙石線整備促進期成同盟会などを通じて要望するとともに、福田町駅におけるバリアフリー化に向けた課題の整理や解決方策の検討などにつきましては、十一回にわたりましてＪＲに働きかけてきたところでございます。
福田町駅はホーム幅が狭く、用地にも余裕がないなど課題もございますが、引き続き、地域の皆様の御意見を伺いつつ、ＪＲ東日本に対しまして福田町駅のバリアフリー化を強く求めてまいりたいと存じます。
次に、新駅設置に伴う建設費の負担、それに加えましてＪＲに対する認識についてお答えをいたします。
小鶴新田駅につきましては、本市及び地元より整備を要望いたしましたことから、本市、新田東土地区画整理組合、近隣の私立学校、さらには企業などが建設費を負担してございます。また、太子堂駅につきましても、本市と土地区画整理事業者である独立行政法人都市再生機構より要望いたしましたことから、ＪＲ東日本の費用負担はございません。
一方、立体交差化事業や自由通路整備などにつきましては、国の定める費用負担などの枠組みに基づき取り組んでまいったところでございます。
また、ＪＲ東日本は本市の
まちづくりにおける重要なパートナーと考えておりまして、今後も公共セクターとしての適切な役割と費用負担を求めながら、一層の連携を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
61: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、学習指導要領の改訂による学習内容の削減に関するお尋ねでございます。
学習指導要領は、昭和二十二年以来、時代の変化や子供たちの実態、社会の要請等を踏まえ、おおよそ十年ごとに改訂されてまいりました。
昭和四十三年の改訂において内容や授業時数は量的にピークを迎えましたが、その後の改訂では、平成十年の改訂まで教育内容の精選、厳選が行われ、小学校六年間で四百五十四時間、中学校三年間で五百九十五時間の授業時数の削減が図られてまいりました。
平成二十年度に改訂された現行の学習指導要領におきましては、確かな学力のバランスのとれた育成が重視され、そのために必要な指導内容の充実が図られるとともに、それに伴う授業時数につきましても増加に転じているところでございます。
次に、学力レベルについての過去の問題への取り組みでございます。
これまで、時代の変化や子供たちの状況などを踏まえ、求められる学力も変化してまいりました。高度成長期のように知識の量を重視した時期もありましたが、近年は、変化が激しい社会を生きていくため、身につけた知識を活用して課題を解決するための思考力、判断力等が求められております。それに伴い学習内容も変わってきており、例えば、御指摘のような過去の問題を解くことで現在の学力のレベルをはかることはなかなか難しい状況になってきていると認識しているところでございます。
次に、教育再生会議の提案及び提案の実現に向けた取り組みについてでございます。
平成十九年一月の教育再生会議の提案につきましては、初等中等教育を中心に、教育内容の改革、教員の質の向上、教育システムの改革、社会総がかりでの全国民的な参画により、教育再生を多面的、多角的に検討されたものであり、当時、国際的に見た我が国の学力低下に対する重要な提案であったと認識しております。
こうした状況を踏まえ、本市教育委員会では、児童生徒一人一人の学力の向上を目指して、確かな学力育成プランを策定するとともに、仙台市標準学力検査や中一数学少人数指導、小学校高学年教科担任制など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。
また、子供たちに規範意識を持たせるため、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成に努めておるところでございます。
教職員の資質向上に関しましても、教員のライフステージに応じた研修の体系化を図るとともに、教員としての専門性や能力及び指導力の向上を図っているところでございます。
次に、新しい学力観とペーパーテストの関係についてでございます。
平成元年の学習指導要領の改訂で打ち出されました新しい学力観は、それまで学力を知識の量で捉える傾向だったものから、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力などを学力の基本とするというものでございました。
この改訂を受け各学校では、ペーパーテストを軽視するというものではなく、それまでの主に知識、技能の定着状況をはかることに加え、思考力、判断力、表現力の観点を盛り込んだり、授業においてもみずから学ぶ意欲を重視したりし、学力の向上に努めてきたところでございます。
最後に、ゆとり教育の認識についてでございます。
戦後七十年、時代や社会情勢とともに連動し、学習指導要領がほぼ十年置きに改訂され、新しい学力観や総合的な学習の時間の導入、学校週五日制、いわゆるゆとり教育などにより、学習内容や授業時数にさまざまな変遷がございました。
その後、ゆとり教育に関する多くの議論を経て、平成二十年改訂の現在の学習指導要領において、ゆとりか詰め込みかではなく、基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の両方の育成が必要であり、それぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、教科等の授業時数をふやすとともに教育内容の改善が図られたものと認識しております。
本市といたしましても、わかる授業、きめ細かな授業により、基礎的知識はもとより、それを活用する力の定着に取り組んでいるところでございます。
現在、仙台市教育振興基本計画の改定作業を行っており、その中で子供たちの学力向上や規範意識の醸成、教員の資質向上など仙台ならではの施策を打ち出しながら、未来の仙台、ひいては日本の担い手となる子供たちの育成に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
62: ◯二十六番（田村稔）御答弁ありがとうございました。
都市整備局長、質問の中でも御紹介を申し上げましたけれども、どうもＪＲ東日本というのは、収益を上げることには本当に熱心だけれども、利用者の安全性とか利便性を向上させるということは二の次に考えているんじゃないかと思えてならないわけです。
それで、当局の担当者がＪＲ東日本と定期的に情報交換をしているということも存じ上げておりますし、福田町駅がいかに旧態依然として汚くて危険で、バリアフリー法があるのに、エレベーターをつけなければいけないということをわかっていても、それをしていないと。そういう状況がもう何年も続いているわけですね。だから、本当に、そういうところと交渉をこれからしていただくんですけれども、なかなか一筋縄ではいかないと思うんですが、どういうような策を練っていかれるのか、公表できる部分があったら教えていただきたいと。
それからもう一方、駅のすぐ近くにお住まいの方で御高齢の御夫妻がいらっしゃる。だけれども、御夫妻とも足腰が弱ってきたということで、とても駅の階段を上ったりおりたりはできないということで利用できないわけです。それから、若い子育てのお母さんも、ベビーカーを持っていたらもうこれは駅を利用できない、こういう状況がある。
それから、駅のすぐ西側に踏切があるんですが、非常に幅が狭いものですから、歩行者は本当に車をよけながら歩いているわけですね。雨の日なんかは、車が傘に接触しないかどうか気を使いながら、踏切から外れて線路の上を歩いて通学している小中学生がいるんですよ。
そういう状況を鑑みて、市民の安心・安全を守るのは行政の最も大切な仕事でありますので、そういう点に対してどういう具体的な施策があるか、お示しをいただきたいと思います。
それから、教育長、製造業の企業からは、若い人たちの基礎学力の低下というのが本当にこれは大きな問題になっていまして、これは日本の産業にも大変影響することでありますし、もちろん中には非常に危機感を持って取り組んでいる学校もあるし、教職員もいるということもお聞きをしておりますけれども、もっと教育委員会としてその目標に向かって具体的にこれをしていこうという、そういう施策をお示しいただきたいと思います。
63:
◯都市整備局長（鈴木三津也）まず、福田町駅のバリアフリー化、駅舎の整備ということについてお答えをさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、我々としてＪＲのほうと検討を重ねているという事実は議員もおっしゃるとおりでございます。また、私ごとで大変恐縮でございますが、高校入学以来四十五年間、仙石線を利用している者という立場もございまして、福田町駅及びその周辺の状況は、私自身、熟知しているつもりでもございます。
その中で、御紹介もございましたけれども、私自身が福田町駅のホームの状況、それで乗りおりのつらさということにつきましては、私も実際この目で日々見ておりますし、小さいお子さんを連れた親御さんが大変つらい思いをしているとか、おじいちゃん、おばあちゃんが大変つらそうにしているというのも見ていますし、ベビーカーを持ったお母様は実は福田町駅ではなくて隣接しているほかの駅にわざわざ車で向かうというようなお話も聞いてございます。
そのような中で、当然、私ども仙台市としても、公共交通の利便性を高める、市民の方の安全を確保するという大変大きな重要な仕事でございますので、そこにつきまして十分認識をしながら、当然ながらふだんの仕事に努めているところでございます。
また、一方で、議員の言葉とは若干違いますが、ＪＲというのは大変大きな組織でもございまして、そこを動かすというのは実は容易なことではないというところも私自身も自覚しているところでございます。
ただ、地元の方の長年にわたる大変熱い思いにつきましても私も承知してございますので、具体策ではないんですけれども、どうやったら大変大きなＪＲという車輪を少しでも前に動かすことができるのかということにつきまして、私自身も含めて改めて知恵を絞りたいと思ってございますし、地元の方と一緒にさまざまな働きかけをしていかなくてはいかんのだろうと思っているところでございます。
また、踏切も含めた周辺整備につきましては、駅舎整備とあわせてという、若干時間のかかる話になるかもしれませんけれども、駅舎整備とあわせて取り組んでいくということのほうが、恐らく全体としては結果としていい結果が生まれるのかなと思ってございますので、そちらの整備につきましてはまたＪＲと切り離して、あくまでも駅舎整備はＪＲ、周辺整備は仙台市ということで切り分けまして、きちんとした総合的な計画立案をし、ＪＲ、大きな車輪を動かせるように最大限努力をしてまいりたいと思ってございます。
64: ◯教育長（大越裕光）再度の御質問にお答えいたします。
今、議員から御指摘もありましたように、製造業、日本にとってはこのものづくり日本の主要な分野というふうに認識しております。その中で、基礎学力、これは本当に、どこの職業であれ、この基礎学力をまずきちんと身につけて社会人として育っていただくことが我々教育に与えられた課題というふうに思っております。
目標というお話もございましたが、私どもは、今、先ほども述べさせていただいた標準学力検査、また全国学力検査において、小中学生において良好な成績の状況ではございますが、それに甘んじることなく、さらにその上を目指すような形でより一層基礎学力の定着を図っていきたいと思っております。
そのために、現在、本市では新たな学力育成プランを来年度に向けて策定中でございます。仙台の子供たちが日本、さらには世界で活躍できる学力を身につけさせるためにも、今後とも鋭意努力してまいりたいと存じます。
65: ◯議長（岡部恒司）次に、西澤啓文さんに発言を許します。
〔四十五番 西澤啓文登壇〕（拍手）
66: ◯四十五番（西澤啓文）自由民主党の西澤啓文でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
まず、動物愛護に関連して、飼い猫、飼い主のいない猫、すなわち地域猫対策についてお伺いいたします。
平成二十四年に動物愛護管理法が改正となり、人と動物が共生できる社会の実現が法の目的として明記されました。この法の理念実現に向けては、飼い主が最後まで大切に、かつ適正に飼育していくことが基本となるものと考えております。
しかし、残念ながら、人と動物がともに生活することで起こる、飼い主がいない猫などの社会的問題も生じてきております。この問題につきましては、過去に私も含め何名かの同僚議員が質問をしておりますが、御当局からは、これまでも獣医師会やＮＰＯ、ボランティア等関係団体と協働して譲渡事業や避妊去勢事業に取り組んできていると伺っております。
ここ数年の猫の引き取り頭数を見てみると、平成二十五年度千四百四十一頭、平成二十六年度千三百五十六頭、平成二十七年度千百七十五頭と減少してきておりますが、一方、譲渡頭数は、平成二十五年度四百十三頭、平成二十六年度四百九頭、平成二十七年度四百七十八頭と徐々に実績が伸びている状況にあり、この取り組みにより成果が出てきているものと思います。
このような中で、全国的に殺処分ゼロの取り組みが行われており、本市でも、犬については平成二十四年から殺処分ゼロを継続しているところでありますが、猫については残念ながらいまだに殺処分を行わざるを得ない状況にあります。それは、引き取りのほとんどが離乳前の人工哺乳による生存が困難な子猫であるからとお聞きしております。
このような飼い主のいない子猫がこれ以上ふえないようにするためには、本市と公益社団法人仙台市獣医師会が共同で行っている、飼い主のいない猫の避妊去勢手術の取り組みを拡充させていく必要があると考えます。
ここ数年の手術頭数を見てみると、平成二十五年度に百六十七頭、平成二十六年度に二百五十二頭、平成二十七年度に三百八十三頭と少しずつ伸びてきておりますが、本市の現状を見てみるとさらに拡充していくための取り組みが望まれます。
これまで飼い主のいない猫への餌やりのルールを定めた条例は京都市等の自治体で既に制定されておりますが、先日、神戸市では、人と猫との共生に関する条例が全国で初めて議員提案により全会一致で可決されました。お聞きしたところによると、この条例は、市獣医師会や地域団体の協力により飼い主のいない猫に避妊去勢して再び地域に戻す場合の手術費を補助する取り組みを強化するものとなっております。
このような取り組みも参考にしながら、本市でもこの事業を積極的に推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
さらに、事業を推進するに当たり、飼い主のいない猫の手術を敬遠する動物病院もあると伺っておりますことからも、動物管理センターにある手術用設備を市獣医師会と共同でさらに有効活用することも手術頭数を伸ばす有力な方策の一つであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
この飼い主のいない猫問題ですが、私も、地元町内会の皆様が餌やりやトイレのルール等を決めて避妊去勢手術を実施し地域ぐるみで管理する、いわゆる地域猫活動に取り組まれる際にお手伝いをしたことがありますが、なかなか多くの問題もあり、これをさらに進めていくためには、現在問題が生じている町内会単位のみならず、市民全体の理解が必要であると考えます。しかしながら、地域猫についての市民の認知度は非常に低いものと感じております。
地域猫を市民協働の事業として広く浸透させていく取り組みのために、また、近年、全国的に社会問題となっておりますが、飼い猫がどんどん繁殖して近隣住民とのトラブルとなるケースが多くあります。動物愛護管理法では、繁殖に関する措置、人に迷惑をかけない飼育、終生飼育等のさまざまな責務が生じますが、この責務を飼い主に広く認識させるためにも、猫が好きな方、そうでない方の区別なく、全ての市民に周知、啓発していくことが肝要であると考えます。
それには、インターネット環境になじめない方も多くおられることからも、本市のホームページ掲載のみではなく、動物愛護週間前に市政だよりを活用しての広報が効果的であると考えます。札幌市では、本年十月の条例施行に合わせ、九月の広報さっぽろに四ページにわたり関連記事を掲載しておりますし、東京の町田市、八王子市、立川市などでも同様に動物愛護週間前にそれぞれの広報に特集を組むなど、市民の啓発活動に力を入れております。
本市も、新たな飼い猫と飼い主のいない猫の適正飼育ガイドラインの作成に取り組んでおられる今だからこそ、より積極的にこのような市民の啓発に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、民間企業と連携した子育て支援策についてお伺いいたします。
地下鉄東西線の開業から、先日ちょうど一年が経過いたしましたが、開業に伴っては、バスと地下鉄が連携した公共交通網の形成を目指して、バス路線の再編と路線の利用状況に応じた便数の設定がなされたところであります。
一方で、高齢者に限らず、小さい子供を持つ親や子供自身にとって、病院や買い物、習い事などのために市内で移動する場合に、バスや地下鉄のみで乗りかえも含めて移動することは決して楽なことではありません。また、出産間近の妊娠中の女性が、いざというときにバスや地下鉄で移動することは極めて困難であります。このように、子育てや出産といった場面においては、移動の手段がバスや地下鉄だけというのは必ずしも十分とは言えないと思います。
そのような中、全国子育てタクシー協会が全国的に展開する子育てタクシーという取り組みがあり、注目されております。この子育てタクシーとは、ＮＰＯ法人等の子育て支援団体との連携のもと、子供、子育てに関する知識を学んだドライバーが、荷物の多い乳幼児を連れての外出をサポートしたり、保護者にかわり保育所や習い事への送迎を行ったり、登録した妊婦の送迎などを行うサービスであります。
具体的な事業内容としては、四つのサービスから構成されており、一つ目が、荷物の多い子連れの外出をサポートする、かんがるーコース。二つ目が、子供一人での通園、通学、通塾などの送迎支援を行う、ひよこコース。三つ目が、妊婦が陣痛の際に産院へお送りする、こうのとりコース。最後の四つ目が、子供の夜間の発熱などのトラブルに対応する、ふくろうコース。以上四つのサービスが提供されています。
また、安全・安心の確保の取り組みも充実しており、子育てタクシーのドライバーは、必ず養成講座での研修と子育て支援施設での現場実習を修了し、必要なスキルを身につけ、認定を受けてから実際の運行に従事することとなっているほか、通常の自動車保険では適用にならないさまざまなケース、例えばベビーカー等の物品破損などにも対応した、協会オリジナルの子育てタクシー補償への加入が義務づけられているところであります。
現在、仙台市内でこのサービスに取り組むタクシー会社はまだ数社のみでありますが、ある会社にお聞きしたところ、そのニーズは高く、非常に大勢の方が利用登録をされ、毎日のように利用申し込みがあり、現時点でも年間数千件にも及ぶ利用があるということであります。
お隣の山形県や秋田県では、少子化対策や子育て支援という観点から、タクシー会社が子育てタクシーを開始するに当たっての初期費用などを補助し、子育てタクシーを県内において普及させた実績があり、ことし四月現在では、山形県で十八社、秋田県で九社ものタクシー会社が子育てタクシーを運行しております。全国的にも、二十九都道府県で百三十三社のタクシー会社においてこの事業に取り組まれております。
私は、ぜひ本市においても、このような隣県での取り組みも参考にしながら、子育てタクシーの普及を積極的に進めることは必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、子育て支援ということで言えば、この子育てタクシーはあくまでも支援策の一つであって、これに限らず、子育て家庭が求めている支援策は、最近の家庭を取り巻く環境の変化も相まって年々多様化してきているのが実情であります。
ただ、一方で、行政においては、子育て支援の根幹とも言える母子保健の分野の充実や、未就学児の養護と教育の場となる保育所等の整備、小学生の放課後の居場所である児童クラブの整備などへの早期対応が求められている中で、限りある財源やマンパワーでは、子育て家庭からの多種多様なニーズへ対応することは現実的には難しい状況にあるものと認識しております。
そこで、こうした状況の中でも子育て家庭への支援策のメニューを一つでも多くふやしていくためには、行政のみで支援策を実施するという考えではなく、子育てタクシーのようにもっと民間企業などの力をかりることによって、行政では手の届きにくい部分に対しても、きめ細やかで、かつダイナミックな施策の展開が可能になるのではないかと考えますが、子育て支援の分野での民間の力の活用に対する御当局のお考えをお伺いいたします。
次に、毎年、仙台七夕まつりの前日に当たる八月五日に開催されている仙台七夕花火祭につきまして、かつて主催者である仙台青年会議所の七夕花火祭特別委員会のメンバーとしてかかわり、また、現在も打ち上げ現場地域の住民としてかかわっている者としてお伺いいたします。
仙台七夕花火祭は、昭和四十五年、それ以前に広瀬川で行われていた花火を再現しようと、仙台青年会議所が七夕まつり前夜祭の花火大会として企画し、始まったものであります。
当時の仙台青年会議所の会報誌には、「八時になり、次々と大玉が打ち上げられるや否や、歓声、また歓声の連続である。次々に打ち上げられる花火が終焉に近づくころには、夜店の綿あめもコーラも全て売り切れ。市民に久しぶりで夏の夜の楽しさを満喫させてくれた三時間であった」と、大歓声でにぎわった花火打ち上げの様子が記載されております。
昭和五十四年の十回目の開催では、打ち上げ数六百発、観覧者数十万人であった花火大会は、四十七回を迎えたことしは、打ち上げ数一万六千発、過去最高の五十万人が観覧する大規模かつ都市型の花火祭りとして発展を遂げ、仙台の夏の風物詩として地域になくてはならない事業となっております。
主催する仙台青年会議所では、仙台七夕花火祭も時代の変化に対応し、光り輝く未来に向けて進化させることが必要との認識に立ち、近年では多くの市民や企業にパートナーとして参画していただきながら、主催者と市民が協働で実施する事業へ進化すべく、毎年、新たに構成される七夕祭特別委員会を中心に、青年会議所の全会員が一体となり、またＯＢからも多くの支援を受けながら継続開催してまいりました。
仙台七夕花火祭は、そのような中、広瀬川や仙台城跡など本市を代表する景観を背景とし、人々が多く集う市内中心部を舞台に、代々受け継がれてきた歴史あるイベントであります。御当局はこの祭りに対しどのように御認識されておられるのか、改めてお伺いいたします。
また、
地下鉄東西線の建設に伴い、平成二十六年より打ち上げ場所が広瀬川仲ノ瀬緑地運動広場付近から現在の東北大学萩ホール敷地内に変更されたことにより、萩ホールや国際センター展示棟の防火養生経費や警備エリアの拡大等により、打ち上げ費用が大幅に増加することとなりました。
さらに、ことしは、東西線の開業後初めての開催となったことから、大町西公園駅、仙台国際センター駅、川内駅における安全対策に必要な警備強化のための追加費用も発生しております。
企業協賛や街頭募金などの資金調達及び経費削減に向けた仙台青年会議所の懸命な努力に加え、仙台市からの追加補助もいただきながら、何とか収支を合わせるとともに、懸念されていた安全対策についても、大きな混乱もなく無事終えることができ、青年会議所ＯＢの私も胸をなでおろしたところでありますが、現役メンバーの安堵感はどれほど大きなものであったかと察するところであります。
平成二十六年から大幅に増大している開催経費の一番の要因である打ち上げ場所について、仙台青年会議所は、費用負担の大きい現在の場所でいつまで打ち上げをしなければならないのか、大きな不安を抱いており、本年九月には、運営面、資金面の支援に加え、恒久的な打ち上げ場所の検討を求める提言書を仙台市に提出されたと伺っております。
三年後には五十回という大きな節目を迎える、長年にわたり仙台市民に親しまれ、また、市外、県外からの誘客にもつながる歴史ある仙台七夕花火祭を、安心・安全、クリーンに継続していくためには、仙台市としても費用面でしっかりと支援していくとともに、恒久的な打ち上げ場所の選定についても積極的な役割を果たしていくべきと考えますが、この点について市長はどのようにお考えなのでしょうか、最後にお伺いし、一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
67: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの西澤啓文議員の御質問にお答えを申し上げます。
仙台七夕花火祭についてのお尋ねにお答えをいたします。
ことし四十七回目を迎えました仙台七夕花火祭は、歴代の仙台青年会議所の皆様の御努力と市民の皆様の御支援、御協力を得て、市街地で打ち上げられる花火としての難しい課題を乗り越えながら開催が続けられてまいりました。
花火祭は、現在、開催経費や打ち上げ場所等の課題に直面をしていたしておりますが、開催経費につきましては、このたびの暫定的な打ち上げ場所の変更に伴う負担について主催者を支えてまいったところでございます。
また、恒久的な打ち上げ場所につきましては、花火をごらんになる皆様はもとより、近隣の住民の方々の安全・安心が損なわれることのないよう、他都市の事例等も参考としつつ、関係者の皆様の御意見もいただきながら、協議を深め選定していく必要があるものと考えております。
花火祭は仙台の夏になくてはならないイベントと考えております。記念すべき五十回を大きな節目として意識をしつつ、最適な打ち上げ場所の選定を進め、この後も仙台の夏の夜空を彩る風物詩として末永く市民の皆様に愛される催しとなるよう努めてまいりたいと存じます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
68: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、地域猫対策に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、飼い主のいない猫の避妊去勢手術の推進についてでございます。
避妊去勢手術は飼い主のいない猫がふえないようにするために有効な方策であり、現在、捕獲ボランティアの方々の御協力をいただきながら、仙台市獣医師会と共同で実施しているところでございます。
今後、この取り組みをさらに推進するため、セミナーの開催等によりボランティアの育成を図るとともに、先進事例も参考にしながら、獣医師会、ボランティアとの連携を一層密にしてまいりたいと考えております。
また、動物管理センターの設備活用の御提案につきましては、設備の整備に加え、御協力いただける獣医師の確保という課題がありますことから、まずは現在の事業の中での改善策について獣医師会と協議を行いながら、多くの獣医師に御協力いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、適正飼育、地域猫活動の広報、啓発についてでございます。
適正飼育、地域猫活動につきましては、区民まつりや市民センターまつりなどにおいて、ボランティア団体と協働で掲示物やリーフレット等を活用するとともに、動物愛護セミナーや出前講座等により周知、啓発に努めているところでございます。
より多くの市民の皆様に猫の適正飼育について御理解いただけるよう、市政だよりを活用するとともに、他都市の事例も参考にしながら、効果的な広報、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、民間企業と連携した子育て支援策についての御質問にお答えをいたします。
まず、子育てタクシーについてでございます。
本市の子育て環境のさらなる充実を図る上では、子育て家庭の状況に応じました、利便性の高い移動手段が用意されていることも一つの重要な要素になると認識をしております。
そのような中で、全国子育てタクシー協会が展開している子育てタクシーも、公共交通機関を補完する一つの選択肢になり得るものと考えられますので、本市がどのような形でその普及促進にかかわることができるのか、他の自治体の取り組み事例も参考にしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、民間の力の活用についてでございます。
子育て支援に関するニーズは、近年、家庭状況の変化等からますます多様化をしてきている中で、行政におきましては、喫緊の課題であります待機児童の解消などに早急に対処しなくてはならないという状況にございます。
各家庭の細かなニーズへ的確に対処していくためには、企業や団体、個人などさまざまな民間の力をおかりするなど、民間との役割分担と協働により、子育てに関する支援の幅を広げていくということも一つの重要な視点であると考えております。
今後も、民間からの具体的な提案に対しましては、本市としてどのように関与することができるのか検討、判断をいたしながら、子育て支援策のさらなる充実につなげられるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
70: ◯議長（岡部恒司）次に、宮城野区選出の渡辺博さんに発言を許します。
〔五十番 渡辺博登壇〕（拍手）
71: ◯五十番（渡辺博）自由民主党、渡辺博でございます。順次質問をいたします。
まず最初に、二〇二〇
東京オリンピック、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
去る十一月二十八日、東京都港区のホテルで二〇二〇年
東京オリンピック全国シンポジウムが開催されました。主催は東京都、東京都議会、共催は
オリンピック委員会、知事会、全国都道府県議長会、そしてまた全国市長会、同議長会、国を挙げての催しでありました。題して、地方もともに盛り上がろう、
オリンピックを東京ばかりではなく地方も含めたオールジャパンで盛り上げるのが目的で、全国の自治体職員及び地方議員が対象で多くの参加がありました。会場は千人を超える参加者で用意された椅子は埋まり、熱気が会場を満たしておりました。
小池知事は、挨拶で、全国で盛り上げるとともに、発展していくためには地方の協力は欠かせないこと、東京だけではなく地方の宝を海外に発信する絶好の機会であること、
パラリンピックの開催は高齢化の
まちづくりに対する
まちづくりの参考になると述べられ、その様子は全国に報道されました。
知事の発言は、その後開催されたシンポジウムでパネリストの発言と呼応しており、二〇二〇年
東京オリンピック開催のポイントであると感じるところであります。
パネルディスカッションでは、地方文化の掘り起こし、それらを日本文化として内外へ発信することの重要さが指摘されました。また、優秀であるにもかかわらず自信を失っている現代の高校生の自信創出の機会にする絶好の機会であることも強調されておりました。リオ
オリンピック銀メダリストであるアスリートからは、
パラリンピックの機会を通じて子供に障害を理解してもらうよい機会になると、御自身の体験から発言もありました。
内閣官房オリパラ事務局多田統括官は、
オリンピックを生かして、二〇二〇年から先、beyond2020を意識した国づくりに言及されたのも印象的であります。
ボランティア参加による若者の自己評価の向上、国際交流を超えた経済交流への発展の可能性、モンゴルとの交流を成功させ、モンゴルの
ホストタウンとして既に走り始めている町長さんによる事前キャンプ招致の秘訣、地方文化の再評価と積極的な情報発信など、仙台市の
まちづくりに大きく寄与できる数々のヒントが得られるよい機会でありました。今回、仙台市が参加できなかったことをまことに残念に思います。
私は、二〇二〇年
東京オリンピックは
まちづくりの絶好のよい機会と考えます。二〇二〇年
東京オリンピックをどう捉えておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
政府は、beyond2020と銘打ち、文化とスポーツとの連携を図り、地方文化の発掘と内外への情報発信を促しております。今後、政府動向に関心を持ち、情報収集に当たるべきだと思われますが、いかがお考えでしょうか。
確かに東京都が
オリンピックの開催都市ではありますが、その成功に向けて本市もその一翼を担うくらいの取り組みをしてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
そしてまた、本市は現在どんな取り組みをしているのかお尋ねをいたします。
現在、一都一道八県に推進本部、政令市では千葉市、横浜市には既に設置済みであります。五輪会場になっていないにもかかわらず推進本部を設置している市町を含めると、その数は三十に上ります。本市が実施している政策とのリンクを図り、より充実した政策に練り上げ、効果を高めることが大事であります。
仙台市においても、先進自治体に倣い対策本部を設置して、今後戦略的な取り組みが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
パネラーをお務めになった青森県今別町の町長さんが、
オリンピックをまちおこしにと取り組んできた御自身の経験から発言された、トップのやる気と本気度が重要という言葉が耳に残ります。パネラーが皆さん一同うなずいておられたのも映像に焼きついております。市長のお考えをお聞かせください。
次に、
インバウンド関連でお尋ねいたします。
文化観光局が新しく発足して八カ月、着実に職務をこなしていると思われます。先月、東京で開催された仙台の夕べは、新組織スタートに当たりどのような点を留意してお取り組みになったのか、まずお聞かせください。
継続は力と申します。かつては手当たり次第の声がけで参加者を募る時代がありましたが、最近は計画的にお呼びかけをするように改められたと認識しております。ここ数年の参加者数の推移と参加者の種別あるいは分野別とその広がり、開催後の取り組みについてお聞かせください。
今後に結びつけるための工夫も必要であります。参加者の意識調査は行っているのか、また、どのような要望が届いているのかお聞かせください。
本年十月十六日付の報道によると、アメリカのコンサルタント会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーが興味深い調査結果を公表したとのことであります。それによると、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの外国人アンケート結果によると、日本国内の鎌倉や奈良など地方の有力観光地の認知度が一割にも満たないことがわかりました。
コンサルタント会社によると、鎌倉を知っている外国人は九％、奈良は七％、日光は五％、伊勢は三％だそうであります。がしかし、それぞれの観光地の説明をすると、魅力を感じたと答える人の割合が三四％から四二％に一気にはね上がったとも報告されております。
現在、政府は、二〇二〇年訪日客を二〇一五年の二倍の四千万人にふやすことを目標に取り組みを進めているところであります。目標達成に向けては、地方の観光地は全然知られていないが、潜在的な魅力は間違いなくあるとも指摘されております。その上で、
外国人観光客の視点を取り込んで、国ごとの好みに合わせた観光ＰＲをし、官民挙げてＩＴ活用や観光インフラの整備への取り組みも提言しております。
仙台市においても、観光客誘致の伸びしろ大いにありと意を強く持って取り組むべき時期であると考えるところでありますが、いかがお考えかお聞かせください。
仙台市の観光行政は、近年、多彩なメニューを用意して取り組みをしてきているところであると思いますが、どのような点に意を用いてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
アメリカ調査会社の調査報告にある知名度アップ取り組みは大事であると思います。マッキンゼーの調査結果についての御認識をお聞かせください。仙台市が置かれた現状をいかが評価しておられるのか、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
本市の知名度がどの程度なのか、把握されているのであればお聞かせください。知名度アップの対策は必要であります。いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
マッキンゼー社によれば、観光地の説明があれば興味は格段に上がります。仙台市に対するアクセスのメニューをできるだけ多く準備することも有効と考えます。現在一般的になってきている、
インバウンドを意識したライブカメラなどの有効利用を図るなど、可能な限りの手だてを講じることが必要と考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
計量行政について何点かお尋ねいたします。本市が担う安全・安心な消費生活基盤の確保のうち、計量行政についてお尋ねいたします。
計量は、社会経済活動の基盤であり、市民生活の根幹を支えております。本市においては、消費生活センターが主管となり、計量法に基づき適正な計量の実施を確保するため、店舗など各事業所に対する立入検査等が行われております。
計量法の沿革をたどると、明治二十四年、度量衡法によるその淵源を見ることができます。制定当時はあらゆる計量器を規制対象とし、免許制、全品検査とされました。終戦後の昭和二十六年、計量法が新たに制定され、規制対象計量器が削減され、免許制から許可制に移行しました。昭和四十一年、計量法の改正が行われ、規制対象計量器が三十八機種から十八機種に変更して、あわせて許可制から登録制への変更が行われました。平成五年には新計量法の施行が行われ、平成十二年、地方分権一括法の自治事務の流れの中で、計量法上の地方自治体の事務が自治事務とされ今日に至っております。
規制緩和の流れの中で官から民へと実際の業務は移ってきておりますが、現在、使用者ニーズの多様化への対応の必要性、実際の業務に取り組む計量士、計量専門職員の育成などの問題が指摘されるようになりました。現在、仙台市においては、指定機関として宮城県計量協会と提携し、日常の業務が行われているところであります。
官から民への流れは、地方公共団体の担当する職員の減少となり、計量行政への知識の総量が減ることにつながってきました。結果として、してはならないこともわからない状況が起きることが危惧され、知識と技術の維持が課題となってきております。
計量法が求める、経済発展、文化の向上のため、計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保を責務とする仙台市としては、消費者の利益の擁護及び増進が望まれるこの法の執行者として責任は大いにあります。全て指定機関の職員任せというわけにはいかないと考えるところであります。本市の消費者を守るという責務を果たすために、担当職員の知識と技術力の維持が必要になっていると考えます。
まず、現状をどうお考えになっているのかお聞かせください。
また、担当職員が市民対応をする際、必要な知識の取得のための研修、立入検査の際には必要な資格の取得も視野に入れた取り組みがあってもいいのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
計量行政は市民社会の根幹を支える大事な職務であります。関係者挙げての理解と連携、協力が求められます。仙台市が主体となっての啓発活動も、今、さらに必要に思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
改正道路交通法に関連して数点お尋ねをいたします。
平成二十七年六月十七日公布された改正道路交通法が、来年、平成二十九年三月十九日施行されます。今回の改正は、準中型自動車、準中型自動車免許の新設と、七十五歳以上の高齢運転者に対し臨時認知機能検査、臨時高齢者講習が設けられ、特定の違反行為をすると受講しなければならないというものであります。
平成二十八年度の警察白書によると、平成二十七年度中の高齢者の交通事故死者数は二千二百四十七人に上り、これを状態別に見ると、歩行中が五割、自動車乗車中が三割、自転車乗車中が二割を占めているとあります。また、歩行中、自転車乗車中の死者のうち、七割以上は運転免許を保有していなかったということであります。高齢者の安全教育の必要性が指摘されるゆえんであります。
一方、免許を持っているドライバーを対象にした、警察庁、平成二十七年における交通事故の発生件数によれば、年代別の交通事故を起こしやすい順番は上位から、十六歳から十九歳、これが特に多い。
72: ◯議長（岡部恒司）この際、時間を延長いたします。
73: ◯五十番（渡辺博）それに続くのが二十歳から二十九歳、その次に来るのが八十歳以上となっております。七十代となると他の年代とほとんど差がないという傾向も見られ、あながち高齢者だから事故が多いということにはならないという分析もあるのであります。
しかし、最近、高速道路の逆走、サービスエリア内での高齢者運転の車の暴走など、高齢者の事故がクローズアップされ報道されるにつけ、高齢者ドライバーの皆さん、そして御家族の間には高齢者の運転免許返上への関心が高まってきております。
現在、自主的に返納できる制度があり、有効期間内であれば、身分証明書などに使える運転経歴証明書の交付が受けられるということでございます。これまで返納をちゅうちょする原因の一つであった身分証明書がわりができることは大きなインセンティブであります。
神奈川県では、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足させ、加盟企業の協力を得て各種のサービスを用意して、返納か否かちゅうちょしている高齢者の返納促進に努めております。
本市と交流のある山形市では、免許返納高齢者支援事業を立ち上げ、山交バス三カ月定期券購入全額補助、タクシー乗車運賃の運賃割引、路線バス定期券購入割引などの制度を用意して促進を図っている例もあります。
宮城県内でも優遇措置を用意している自治体並びに企業が相当数ありますが、本市仙台ではいまだ未着手という状況であります。
今後、改正道路交通法の施行を機会に、高齢者の皆さんが自動車免許返納をお考えになる機会がふえてくることが予想されます。移動の足の確保を考えて免許証を返納することをちゅうちょされる高齢者及び家族の選択できるメニューを多く用意して、免許返納の促進を図ることは社会の要請であると考えます。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
具体的に高齢者免許返納支援事業を仙台市挙げて始めてみてはいかがと思いますが、御見解をお聞かせください。
救急体制についてお尋ねいたします。
本市における救急業務は、全国の状況と並び右肩上がりで上昇していると報告されております。一一九番による救急事案覚知から傷病者の医療機関収容までの時間も延びる傾向にあります。
救急出場件数を見ると、平成十七年、三万九千百九十三件であったものが、平成二十七年には四万八千六十五件に上っており、この十年間で一万件の増加が見られます。今後十年間の予測では、平成三十七年にはさらに伸びが見込まれ、七千件増加の五万五千件台が見込まれております。対応は待ったなしであります。
この傾向と現状に対して本市救急はどのような対応をしようとしているのか、まずお聞かせください。
病院収容時間の推移を見ると、全国平均よりも高かった平成十七年、全国平均並みまで改善することに成功いたしました。しかし、平成二十四年からは再び全国平均を上回るようになりました。年齢別搬送者の傾向から、高齢者の増加がその大きな原因かとは思いますが、その原因をいかが分析され対応されているのかお尋ねいたします。
本年四月、救急搬送短縮に一役買うことを期待し、信号機制御、ＦＡＳＴが幹線道路東二番丁線に導入されました。ＦＡＳＴとは、緊急走行の救急車を信号制御で優先的に交差点を通過させる現場急行支援システムであります。
現在、東北大学病院、仙台市立病院を結ぶＦＡＳＴが実施され、この評価を急ぎ効果が確認されれば、さらにオープン病院、国立医療センターなど、本市の救急業務に対応している病院を網羅することも考えるべきだというふうに考えます。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、先ほど橋本啓一議員の御質問にあった救急安心センター事業について、私も重ねて質問をいたします。
先日、大阪市消防局を訪問し、救急安心センターおおさか事業を視察することができました。この事業は、大阪府内全四十三市町村の共同運営により実施されており、大阪市内の消防本部で構成される救急安心センターおおさか運営委員会で調整を図り事業運営がされております。
三百六十五日、二十四時間対応で、相談員、看護師が医師の支援体制のもと救急医療相談に対応しています。緊急時は♯七一一九、迷わず一一九番へをキャッチフレーズに、時としてちゅうちょしがちな一一九番通報を積極的に促しております。一瞬のちゅうちょ、そして対応のおくれが命の危機に直結することを考えれば、すぐれたシステムだと考えます。
ちなみに、仙台市においては、もう既に迷わず一一九番、そして即救急車が出動できる体制ができ上がっておりますが、全国でも最高の体制、取り組みであることを誇りに思っているところであります。
さて、消防庁が救急安心センター事業として推進している事業にもかかわらず、平成二十八年三月現在、全国七地域にとどまっているとのことであります。消防庁は、全国への普及促進に力を入れ始め、三月三十一日付で全国の都道府県に通知をしております。
宮城県はまだ実施されておりません。宮城県の人口の半分を占める仙台市は、率先してこの事業の早期導入を図るべきだと私も考えるのでありますが、御認識をお尋ねいたします。今後の取り組みもあわせてお聞かせください。
以上、私の一般質問にいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
74: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
東京オリンピック・
パラリンピック大会に関する御質問にお答えをいたします。
同大会は、昭和三十九年以来、五十六年ぶりとなります東京での開催により、各国から多くの選手や観客の皆様が来訪され、日本に世界中の注目が集まることとなり、仙台を世界にアピールできるまたとない絶好の機会と捉えております。
本市といたしましても、東京を訪れる
外国人観光客の東北への誘客や、参加国との相互交流により異文化理解を進める
ホストタウン事業、大会に関連する文化・芸術事業など、さまざまな取り組みを進めることとしております。
これまでも関係各局間において情報の共有を図ってまいりましたが、今後は公共空間のバリアフリー化や多言語化の促進、青少年を中心とするスポーツに対する参加意識の向上など、全庁横断的な取り組みを加速していく必要があるものと考えております。
そうした中で、推進本部の設置も含め、
東京オリンピック・
パラリンピックという好機に、仙台、東北の復興の姿が世界の多くの方々の脳裏に焼きつくものとなるよう、積極的な取り組みを進めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
75: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、まず計量業務に従事する職員の資質向上についてお答えをいたします。
本市では、食品内容量の適正さを確認する立入検査等において、職員とともに宮城県計量協会の計量士が同行する体制をとっており、その際に計量士から得られる助言のほか、国が定めるマニュアル等を活用し、職員の知識及び技術の維持、向上に努めております。
近年の技術の進展等により、計量行政を取り巻く環境は大きく変化しており、新しい知識や技術の習得も含めた職員の育成は不可欠でございます。
そのため、外部研修機関への派遣も含め、今後はこれまで以上に職員の資質向上に取り組み、適正な計量が実施されることを確保していく責任を果たしてまいる所存でございます。
次に、計量に係る啓発活動についてでございます。
計量制度は、経済活動の発展や消費者利益の保護の見地からも重要な役割を担っております。
本市では、これまでもホームページや市政だより、消費生活情報誌などの広報媒体を通じて、計量制度の普及啓発に取り組んできたところでございます。
今後、計量器の適正な定期受検を一層促すべく業界団体を通じた周知、啓発を行うとともに、広く市民の皆様にも計量制度を御理解いただけるよう広報に努め、消費生活の安全・安心を確保してまいりたいと存じます。
最後に、高齢者運転免許返納支援についてでございます。
加齢等による身体機能や判断力の低下に伴い、安全運転に不安を感じる高齢運転者が自主返納制度を利用しやすい環境をつくることは、交通事故の未然防止の観点から重要であると認識をしております。
これまでも、地域で開催する高齢者交通安全教室や今年度から実施しましたシルバードライバー教室の場で、返納制度の周知と勧奨に努めてまいりました。
来年三月の改正道路交通法の施行を高齢運転者に対する交通安全事業を一層進める契機とし、今後、免許返納の動機づけとなります具体の支援策について、宮城県警察等と連携をとりながら、他自治体の事例も参考に検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
76:
◯文化観光局長（館圭輔）私からは、文化観光局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、beyond2020に関する情報収集についてのお尋ねでございます。
政府は、二〇二〇年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かし、次世代に誇れるレガシーをつくり出すプログラムをbeyond2020と位置づけ、全国的に展開することとしており、本市といたしましても、これらと連動したプログラムを実施していくことによって、地域の魅力を発信していくことは大変重要と認識いたしております。
このため、政府の動向を注視するとともに、各セミナー等への参加や文化庁などの関係機関を訪問するなど、情報収集や意見交換等を行ってきたところであり、引き続き連携を深めながらさまざまな取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
次に、東京都と連携した取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、大会に関連し、東京都との連携及び情報交換を進めてきたところでございます。
これまで、都が開催するボランティア活動推進協議会等の各種会議へ参加し、情報交換を図るとともに、平成二十五年に始まりました東京と被災地を結ぶ千キロ縦断リレーや、大会開催の機運の醸成を目的とするリオ大会のパブリックビューイングといった事業の支援、協力を行ってまいりました。
今後とも、さまざまな観点から東京都との連携を進め、大会の成功に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、仙台の夕べについてのお尋ねでございます。
去る十一月二十四日に開催した仙台の夕べは、東北地方全体の交流人口の拡大をテーマの一つに掲げ、仙台国際空港株式会社の社長を講師としたセミナーを開催したほか、東北連携の推進や来年の政宗公生誕四百五十年の紹介ブースなどを設けたところでございます。
これまでの招待者の参加人数の推移でございますが、二〇一四年は七百一名、昨年は六百二十四名、ことしは六百八十七名となっております。また、今回の参加者の分野別の内訳といたしましては、文化・スポーツ、観光分野が約四〇％、立地・誘致企業等が約一三％、官公庁、外国機関等が約一五％となっております。
なお、参加される皆様の御要望にお応えすべく、仙台の旬の話題や味覚をお楽しみいただけるよう、プログラムや食材の選定には毎回留意しておるところでございますが、今回につきましては、仙台フィルの演奏やプロモーション映像に対するお褒めの言葉などもいただいております。
今後とも、首都圏を中心とした本市ゆかりの方々と交流を深めることができる貴重な機会として有効に活用するとともに、本市への関心を一層高めていただけるよう内容の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、観光客誘致施策における考え方についてのお尋ねでございます。
本市が昨年度実施した観光客動態調査によりますと、本市の観光の魅力を明確にし、ターゲット属性や地域を定めた上で観光施策に臨むことが求められるとの分析結果も示されております。
本市には多様な資源があり、大きな可能性があると認識しているところでございますが、調査結果を踏まえまして、年齢や性別等のターゲットを定めた観光ガイドブック、週末仙台を作成したほか、スポーツや文化コンテンツの活用など、
本市ならではの強みを生かしたプロモーションを効果的に展開してきたところでございます。
今後とも引き続き、こうした考えのもと国内外からの観光客の誘致を進めてまいりたいと考えております。
最後に、本市の知名度に関する認識等に関する御質問についてお答えをいたします。
御紹介の報告書では、訪日旅行者の国籍の偏りの解消や地方への分散に向け、プロモーションにマーケティングの視点を取り入れ、ターゲットに応じた的確な情報提供に取り組むべきであることなどが示されており、本市が進める
インバウンド施策の方向性を改めて確認できたところでございます。
本市の認知度に関する状況といたしましては、日本政策投資銀行が実施した二〇一六東北
インバウンド意向調査において、仙台・松島地域は、アジア八地域で二二・六％、欧米豪四地域で四・七％と低い水準にとどまっております。
また、昨年の本市の外国人宿泊者数は過去最高の十一万五千人を記録したものの、国全体に占める東北地方の割合はいまだ一％にも満たない状況であることを勘案いたしますと、なお一層の努力が必要と考えております。
今後、国内外における知名度の向上、ひいては交流人口の拡大へつなげていくため、ライブカメラの活用の検討も含め、さまざまな映像コンテンツやメディアを活用し、東北の自治体とも連携を図りながら効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
77: ◯消防局長（栗村渉）救急業務に関する数点についてお答えいたします。
まず、救急件数の増加への対応についてでございます。
本市では、当面増加が見込まれる救急需要に対しまして、ハード面では、今後十年間で市中心部等を対象に三隊の救急隊の増隊を計画し、取り組んでまいります。
あわせて、ソフト面の対策として、例えば市民の皆様に対しましては、救命講習等の機会を通じて適正利用の啓発を進めますとともに、医療機関に対しましても、転院搬送のあり方等を改めて周知し、協力をいただくこととしております。
こうしたハード、ソフトの両面の対策を総合的に講じることで、今後増加する救急需要に的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、病院収容所要時間の延伸傾向の分析と対応についてでございます。
時間延伸の主な要因としましては、救急件数の増加に伴う他消防署等からの出動による到着時間の延伸、及び収容医療機関の決定に時間を要することによる現場滞在時間の延伸が挙げられます。
これらの課題に対しましては、これまで救急隊の増隊を初め、救急隊員等のスキルアップあるいは医療機関の収容状況等がリアルタイムで共有できるシステムの活用など、さまざまな方策により所要時間の短縮に向け取り組んできております。
次に、現場急行支援システム、ＦＡＳＴについてでございます。
本システムにつきましては、本年四月に県警と連携して運用を開始しており、隊員からは、時間短縮はもとより、交差点での安全性の向上、搬送される傷病者の負担軽減など、さまざまな効果があると報告を受けております。
現在、本システムの運用状況について具体の検証作業を行っており、この結果を踏まえながら、今後さらなる設置路線の拡大に向けて県警と協議してまいりたいと考えております。
次に、救急安心センター事業についてでございます。
この事業は、真に必要な方が、迷わず救急車を要請することにつながりますことから、救急車の適正利用に極めて効果的であると認識しております。
国においては、より広域的なサービスエリアを提供できるよう、基本的に都道府県単位で実施することを想定しており、現在、県の保健医療部門が中心となって医療機関や私ども消防機関も参画しながら検討を行ってきております。
一定の整理がつきつつあると伺っておりますので、事業の早期実現に向け、引き続き積極的にかかわり、本市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯五十番（渡辺博）御答弁ありがとうございます。
一問、救急安心センター事業について市長にお尋ねをいたします。
ただいま消防局長から丁寧に御答弁をいただきました。消防局が一生懸命取り組んでいることは、市民の一人としても、また議員としても大変感謝し、敬意を表するところでございます。
今、御説明の中にこの事業は都道府県単位が基本であるとございました。まことにそのとおりでございますけれども、しかし通知を見ますと、しかしながら、政令市を含む都府県においては、将来全県を挙げてということを想定しながらも、先行的に取り組むことも想定に入っているという事実がございます。
東北でも煩瑣な交差点の一つというところで、早朝からの様子を見ておりますと、仙台市内の救急車はもちろんのこと、近隣自治体の救急車がひっきりなしに交差点を通るということを目の当たりにしておる一人としては、ぜひ市長、これは急ぐことであるというふうに思いますので、ただし書きの部分をやっぱり生かしていくことが必要だろう。政令市及び近隣の幾つかの自治体が先行的に取り組めるというこの事例を生かしながら、宮城県知事に早期実現に向けて市長から市民の代表としてお話をしていただく時期ではないかというふうに考えるところでありますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
79: ◯市長（奥山恵美子）このセンターの運用は、ただいま消防局長からも御答弁申し上げましたが、救急車の適正利用の促進、また必要な方が適切に救急車を利用していただく、その双方の面から見て大変重要な事業であるというふうに承知をしてございます。
また、その実施につきましては、もちろん規定によりましては政令市が単独で実施することも可能ではございますけれども、現時点におきまして、宮城県も前向きにこれの事業に取り組むということで、既にかなり実務的な作業も進んでいるというふうに承知をしてございますので、なお、私としても、一日も早いセンターの実際の運用開始にたどり着けるよう、知事に向かってさらに加速するようにお話をし、また私もそのことに力を尽くしてまいりたいと、このように考えます。
80: ◯議長（岡部恒司）これにて一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 議第七号（継続議）
日程第四 第百三十六号議案から第百七十号議案まで（継続議）
81: ◯議長（岡部恒司）日程第三 議第七号、日程第四 第百三十六号議案から第百七十号議案まで、以上三十六件を一括議題といたします。
これより議第七号に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
82: ◯議長（岡部恒司）質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第百三十六号議案外三十五件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、第百三十六号議案外三十五件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
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日程第五 請願書の委員会付託に関する件
84: ◯議長（岡部恒司）日程第五 請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。
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85: ◯議長（岡部恒司）お諮りいたします。第五号請願 国民年金等の削減をやめ最低保障年金制度創設等に関する意見書提出を求める件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、第五号請願については、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
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87: ◯議長（岡部恒司）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時二十八分散会...